子ども手当は「全額貯蓄」37.9％、「全額支出」39.8％

　公益財団法人家計経済研究所は、「消費生活に関するパネル調査」の第18回調査結果をホームページで公開している。

生活・健康その他

2011.10.17 Mon 12:50

　公益財団法人家計経済研究所は、「消費生活に関するパネル調査」の第18回調査結果をホームページで公開している。

　パネル調査は、年間消費支出額や貯蓄等の項目に関して同一個人を継続的に追跡し時系列を把握する調査同調査の対象は2,081人の女性（26歳～51歳、うち有配偶者 1,395人、無配偶者686人）で、調査時期は2010年10月。

　ここでは、子ども手当の使いみちと家計についてみることにする。

　まず、子ども手当の使い道をたずねたところ、全額を貯蓄・保険にまわすと回答した「貯蓄世帯」は、全体で37.9％。一方、貯蓄・保険には残さず、全額を子どものための支出の補てんに充てたという「補てん世帯」は39.8％だった。回答は子ども手当を「全額貯蓄・保険にまわした」か、「全額を子どものための支出にまわした」に大きく二分された結果となった。

　子どもが未就学の世帯では、約半数の世帯が全額を貯蓄・保険に充てると回答しているが、学齢が上がるにつれ、その割合は減少する。また、全額を補てんに充てるという世帯は、中学生で大幅に増えている。

　次に、子ども手当の家計への影響について、一番上の子どもが小学生の世帯を対象に、9月の家計について、前年9月の家計からの変化をみてみた。特に、貯蓄世帯と、補てん世帯の違いを、子どものための支出や貯蓄に注目して比較すると、「子どものための支出」が大きく増加している様子はうかがえず、どちらのタイプの世帯も、子どものためだけの支出を前年以上に増やしているわけではないようである。1年という短期的なスパンでみれば、子ども手当は子どもへの支出を（追加的に）増やしたわけではないといえる。

　なお、「貯蓄世帯」の方が、「家族全体のための支出」の伸びはやや大きく、子どものための貯蓄に相当するお金が定期的に給付されているという認識が、この部分の支出増加につながったと考えられるとしている。