24か国で被雇用者の意識調査、半数以上が海外転勤に否定的

　イプソスは、被雇用者の海外勤務に関する意識調査を実施した。対象となったのは、24か国の被雇用者12、907人、各国500人以上から回答を得た。総合的には、19％の回答者が海外勤務を積極的に受け入れる姿勢だという。

生活・健康住

2012.2.20 Mon 18:54

　イプソスは、被雇用者の海外勤務に関する意識調査を実施した。対象となったのは、24か国の被雇用者12,907人、各国500人以上から回答を得た。総合的には、5人に1人の回答者が海外勤務を積極的に受け入れる姿勢を示した反面、半数以上の回答者が海外転勤に否定的だった。

　同調査では、従業員に「飛行機での移動に少なくとも3～5時間かかる他国でフルタイムの仕事のオファーがあり、勤務期間は2～3年、給与は最低10％アップ」という条件で回答してもらったという。19％はこの条件で転勤を「受け入れる可能性が非常に高い」と答え、30％は「おそらく受け入れる」と答えた。その一方で、海外転勤を「おそらく受け入れない」と答えたのが25％、「絶対に引き受けない」が26％と、否定的な回答が半数以上だった。

　国別の調査結果を見ると、海外勤務に最も興味を示したのはメキシコ人で、34％が受け入れる可能が非常に高いと回答。次いでブラジル（32％）、ロシア（31％）、トルコ（31％）、インド（28％）、サウジアラビア（27％）と新興国が続いた。最も受け入れる割合が低かったのがスウェーデンで6％、日本では11％だった。

　引き受ける理由は、昇給（38％）、環境の向上（28％）、キャリアアップのため（27％）などが多かった。引き受けない理由も給与で、10％の昇給では不足との回答が36％。次いで友人や家族と離れたくない（30％）、パートナーの仕事のため（18％）が続いた。