国家公務員の育児休業取得率、男性2％・女性99％…ともに微増

　人事院は12月11日、女性国家公務員の登用状況および国家公務員の育児休業の取得状況を公表した。国家公務員の育児休業の取得状況は、男性が2.0％、女性が98.7％で、どちらも前年より微増したことが明らかになった。

生活・健康その他

2012.12.11 Tue 16:36

　人事院は12月11日、女性国家公務員の登用状況および国家公務員の育児休業の2011年度取得状況を公表した。国家公務員の育児休業の取得状況は、男性が2.0％、女性が98.7％で、どちらも前年より微増したことが明らかになった。

　国の政策・方針決定過程への女性の参画拡大のため、毎年、女性国家公務員の採用・登用の状況や各府省における取組状況のフォローアップを実施してその結果を公表している。

　女性国家公務員の登用状況について、国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合は2.6％（前年比0.1ポイント増）、国の地方機関課長・本省課長補佐相当職以上に占める女性の割合は5.1％（前年比0.2ポイント増）、指定職相当に占める女性の割合は1.9％（前年比0.2ポイント減）となった。

　国家公務員の育児休業の取得状況について、新たに育児休業を取得した男性職員は286人、取得率2.0％（前年比0.2ポイント増）。新たに育児休業を取得した女性職員は2,772人、取得率98.7％（前年比0.8ポイント増）となった。

　2010年12月17日に閣議決定した第3次男女共同参画基本計画では、国の本省課室長相当職以上に占める女性の割合を2015年度末までに5％程度とし、指定職相当に占める女性の割合を2015年度末までに3％程度とし、国家公務員の男性の育児休業取得率を2020年までに13％とする成果目標を掲げる。