北海道教委と北海道教育大の連携協力12年…3つの新事業を来年度も継続

　北海道教育委員会と北海道教育大学が平成13年2月に連携に関する覚書を取り交わし、12年になる。教育上の諸問題に関する共同研究などを行い、平成24年度は新たに3つの事業を実施。来年度も継続して取り組む予定だ。

教育・受験その他

2013.2.6 Wed 15:15

　北海道教育委員会と北海道教育大学が平成13年2月に連携に関する覚書を取り交わし、12年になる。教育上の諸問題に関する共同研究などを行い、平成24年度は新たに3つの事業を実施。来年度も継続して取り組む予定だ。

　当初から連携協力として、道内の公立小学校、中学校、高等学校、中等教育学校および特別支援学校に勤務する教員を大学院および教職大学院に研修派遣し、資質の向上や指導力をかん養している。

　また、平成19年度からは、道立教育研究所附属理科教育センターと北海道教育大学が共同で理科教育における実態調査を実施。平成23年の調査では全国的に理科好きな児童の割合が多いことがわかった。教師の調査では理科好きの児童を増やすために観察や実験の行うことの重要性を感じる割合が高いことなどの結果が出ている。

　今年度は北海道教育の充実をさらに深めようと、「学校力向上に関する総合実践事業における連携」「北海道教育大学附属小中学校との授業実践交流事業」「北海道教育大学エデュケーション・アゴラ」の3つの新規事業を展開した。

　学校力向上については、北海道教育の優れた人材の育成のために、道教委が指定する実践指定校での教職大学院生の実習などを進めた。

　附属小中学校の交流事業は、授業実践などの交流を通して、児童がわかる授業作りやわかりやすい教え方、学びの状況の把握の仕方など、教員の指導力を高めることを目的に行われている。

　教育大主体事業のエデュケーション・アゴラは、昨年11月から毎月1回開催している。教員志望者、現教職員を対象にさまざまな分野の人たちと意見交換や、ゲストによる講演など、幅広い視野の獲得や学習意欲の向上を図っている。3月25日には、読売新聞北海道支社編集委員兼論説委員の中西茂氏をゲストに迎え、北海道の学力危機について意見交換を行う。

　道教育委員会によると、来年度もこれらの事業を継続し、北海道の教育の充実・発展を図るという。