学校の防災機能は東京・神奈川・静岡で高い傾向
文部科学省が2012年度に実施した「学校施設の防災機能に関する実態調査調査」によると、防災機能の設置状況は、東京都や神奈川県、静岡県で高い傾向にあることがわかった。
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同調査は、避難所に指定されている公立学校3万2,333校の防災関係施設や設備の整備状況を都道府県別にまとめたもの。
防災倉庫や備蓄倉庫が設置されている学校の割合は全国平均46.8％で、もっとも高いのは「東京都」98％、次いで「神奈川県」96％、「静岡県」93％が続いた。一方、もっとも低いのは「鹿児島県」1％、次いで「沖縄県」3％、「長崎県」3％が続いた。
非常用の通信装備が設置されている学校の割合は全国平均40％で、もっとも高いのは「神奈川県」95％、次いで「東京都」90％、「静岡県」88％が続いた。一方、もっとも低いのは「長崎県」1％、次いで「広島県」5％、「岩手県」8％が続いた。
自家発電設備が設置されている学校の割合は全国平均27.5％で、もっとも高いのは「静岡県」74％、次いで「神奈川県」66％、「東京都」66％が続いた。一方、もっとも低いのは「愛媛県」「宮崎県」「沖縄県」がそれぞれ1％、次いで「福井県」「鳥取県」「岡山県」「佐賀県」「鹿児島県」がそれぞれ2％であった。
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