国立教育政策研究所、2007年から4年間の全国学力テスト結果に基づく改善点
国立教育政策研究所は4月23日、全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の4年間の調査結果から今後の取組が期待される内容のまとめを公表した。成果と課題を教科ごとにまとめた、小学校編と中学校編の2分冊構成となっている。
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全国学力テストは、日本全国の小中学生の学力や学習状況を調査・分析し、教育指導の充実や学習状況の改善に役立てる目的として、2007年より小学6年生と中学3年生を対象に、文部科学省が毎年4月に実施している。2013年度の全国学力テストは、4月24日に実施される。
国立教育政策研究所は、調査を実施する際の調査問題の作成と調査結果の分析を担当しており、2010年度まで毎年度、調査結果の報告書を作成してきた。2007年~2010年の4年間の調査結果を分析し、成果と課題を教科ごとにまとめた、小学校編と中学校編の2分冊構成となっている。
4年間の調査で正答率がおおむね80%を上回る「成果として認められる内容」は、小学校国語では「比較的自由度の高い条件で記述すること」、算数では「示された図形の面積を求めること」など。また、中学校国語では「示された図形の面積を求めること」、数学では「基本的な平面図形の性質の理解」などが挙げられた。
4年間の調査で正答率がおおむね70%を下回る「課題として考えられる内容」は、小学校国語では「立場や根拠を明確にして話し合うこと」、算数では「計算の順序についてきまりなどを理解すること」など。また、中学校国語では「資料の提示の仕方を工夫し、その方法を説明すること」、数学では「方程式における移行の意味を理解すること」などが挙げられた。
特に課題として考えられる内容については、学習指導の改善・充実の参考となるよう、今後の学習指導にあたっての「ポイント」や「授業アイディア例」がまとめられている。
なお、PDFデータは無料でダウンロードできるほか、冊子(A4版4色)は、小学校編と中学校編が各945円で販売されている。
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