消費税増税による家計の見直し、子どもの教育費は削らない傾向

　2014年4月からの消費税増税により、家計で見直しが必要だと思う項目でもっとも多かったのは「公共料金」の58.0％。その一方で、もっとも少なかったのは「子どもの習い事や塾などにかけるお金」の5.8％となったことが、旭化成ホームズの調査で明らかになった。

教育・受験その他

2013.6.25 Tue 21:22

　2014年4月からの消費税増税により、家計で見直しが必要だと思う項目でもっとも多かったのは「公共料金」の58.0％。その一方で、もっとも少なかったのは「子どもの習い事や塾などにかけるお金」の5.8％となったことが、旭化成ホームズの調査で明らかになった。

　同調査は、全国の30歳以上の既婚者858人を対象に「消費税増税前の消費意識に対するアベノミクスの影響」に関して実施された。調査は2013年5月30日から31日の2日間インターネットを通じて行われ、全国30歳以上の既婚者858名が対象となった。

　安倍晋三内閣の経済政策であるアベノミクスによって「景気が回復しているという実感はあるか」という問いに対し、最多だったのは「実感はないが今後は回復すると思う」43.1％で、「実感している」2.9％や「多少実感している」17.9％と合わせると、6割以上がアベノミクスによる景気回復に前向きな見方をしていることが明らかになった。

　2014年4月から消費税が増税となるが、消費税増税が施行される前に「なるべく早く買っておきたい商品やサービスジャンル」は、各年代を通じて「住宅」が1位となった。アベノミクス効果が消費税増税前の消費意欲を後押ししていると感じた回答者も52.3％と過半数を超え、住宅や自動車などといった高額商品を優先的に購入したい意向が浮き彫りになったようだ。

　特に、アベノミクスの金融緩和により住宅ローン金利が上昇すると考える回答者（83.3％）が多く、新築住宅購入の早期化を検討する人が多いようだ。この早期化は、消費税増税の後押しもあり、新築住宅は「消費税増税前に購入したい」という回答が8割を超えたようだ。

　今回の消費税増税により「夫の毎月のお小遣い額」を変えるべきかどうかという問いに対して1位は「現状維持」71.9％、2位は「家計が圧迫されるので、下げるべき」19.2％、3位は「夫の出費が増えるので、上げるべき」8.9％となった。

　消費税増税に向けて、何らか家計の対策を考えているかどうかの問いに対して最多の回答は「今は考えていないがこれから考える」が54.3％、次いで「特に対策は考えない」が30.5％。その一方で「考えている」と回答したのはわずか15.2％となり、8割以上の人は、まだ具体的な対策の検討には至っていないようだ。

　消費税増税により、家計で見直しが必要だと思う項目は、1位「公共料金」58.0％、2位「食費」56.7％、3位「外食の回数」55.1％、4位と5位が同率で「生活必需品」「旅行やレジャーの回数」が47.8％となった。一方、もっとも少なかったのは「子どもの習い事や塾などにかけるお金」5.8％となり、食費や娯楽、生活必需品を見直しても、子どもの教育については極力投資を減らしたくないという親心が伺える結果となった。

※お詫びと訂正：初出時、見直しが必要だと思う項目の記載に誤りがありました。正しくは「4位と5位が同率で「生活必需品」「旅行やレジャーの回数」」です。お詫びして訂正いたします。