就活後倒し、学生7割反対に対し職員6割賛成…日経HR調査
就活解禁時期が「3年生の3月」に後倒しになることについて、大学生の70.6%が反対しているのに対し、教職員の58.7%が賛成していることが、日経HRが7月11日に発表した「就職活動スケジュール変更」に関する調査結果より明らかになった。
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同調査は、全国の2014年3月卒業予定者750人と大学教職員109人を対象に、2016年春卒業予定者(現大学2年生)の就職活動スケジュールの変更に関するアンケート調査を実施。調査期間は、学生が5月31日~6月7日、大学教職員が6月18日~28日。
就職活動スケジュールの変更は、2016年3月卒業予定の大学生から、就活解禁が大学3年生の12月→大学3年生の3月に、選考開始が大学4年生の4月→大学4年生の8月に後倒しすることとなった。
就活解禁時期を3か月後倒しにすることについて、就職活動を経験している大学4年生は、「賛成」29.8%、「反対」70.2%。一方、大学教職員は、「賛成」58.7%、「反対」41.2%となった。
反対派の学生の意見では、「理系の多くの学部は、日々の積み重ねの研究結果から卒業(修士)論文を作らないといけないので、3月スタートでは研究に集中して取り組むことが出来ず、研究と就活の両立が難しくなる。」「公務員と両方考えているひとにはとても厳しい状況。」などが見られた。
賛成派の教員の意見では、「就職活動を理由に講義を休む学生が増え、単位取得に大きく影響していたから。」などが挙げられた。
選考開始時期を4か月後倒しにすることについて、就職活動を経験している大学4年生は、「賛成」19.3%、「反対」80.7%。就活解禁時期と比べて反対が10ポイント増えた。一方、大学教職員は、「賛成」47.7%、「反対」52.3%。教職員別では、「賛成」は教員が57.6%、職員が43.4%となり、教職員で違いが見られた。
就活解禁時期について、学生は反対派が多く、教職員は賛成派が多い。また、選考開始時期については、学生と職員は反対派が多く、教員は賛成派が多いことがわかった。
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