【民間人校長】学校現場に感じる、素朴な？（はてな）

　夏休みといっても、部活あり、補習ありで、連日のように登校している北角氏。忙しい中、1学期を振り返り、感じた学校現場や公教育の違和感、“えっ、なんでこんな仕組みになってるの？”と思ったことを、素朴に語っていただけた。

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2013.8.26 Mon 8:15

　北角裕樹氏が校長に就任し、1学期が終わり、そしてもうすぐ夏休みが終わろうとしている。夏休みといっても、部活あり、補習ありで、連日のように登校している北角氏。忙しい中、1学期を振り返り、感じた学校現場や公教育の違和感、“えっ、なんでこんな仕組みになってるの？”と思ったことを、素朴に語っていただけた。

　「いま、困っているのが、物が、安く迅速に買えないことです。」

　一体どういうことだろうか。

　「学校のスタッフからは、物を買うには2か月くらいかかると言われました。」

　そんな、まさか…。何か理由でもあるのだろうか。

　「理由とは、見積もりを複数の業者から取らなくてはいけないうえ、そもそも大阪市の取引業者として登録しないと物を買うことができないなどの制約があるからです。『税金なので支出するには公正な手続きが必要だ』というのはわかるのですが、現場からすると非常に不便です。」

　誰もが納得する公正さを追求するがあまり、迅速性が失われたり、余計高コストになったりすることがある。上記例では、「大阪市の取引業者として登録されている業者」の中での見積もりに終始し、より安い業者があっても参入が難しそうだ。

　「先日、図書室用の机を購入しようと思って、図書室向け製品を扱っている業者のカタログを調べると、4人で使うような木製の机が8万数千円もしていました。一方で、無印良品やイケアで調べてみると、同じようなものが数万円で売っていました。しかし、無印良品やイケアは大阪市と取引をしていないので、購入することができません。アマゾンドットコムや楽天市場などの通販サイトも使えず、取引業者から取った見積りよりも、アマゾンで安く売っていたとしても買うことができません。

　こうした制約がある理由もわからないではありません。ですが、そのために犠牲にされているコストが大きいことに驚いています。教職員が悪いわけではなく、制度の問題なのですが、何とかならないのかと思います。」

　民間出身の人間からすると「？（はてな）」マークがつく制度が、教職員のコスト感覚やスピード感を過剰に鈍らせる一因になっているような気がする。

　そんな教員の職場環境で、？と感じたことはないだろうか。

　「着任したとき、よくこんな環境で仕事をしているなと思いました。たとえばこれは大阪市に特有の問題ですが、セキュリティを理由にインターネットとつながるメールアドレスが教職員一人一人にありません。インターネットにつながらない、教育委員会など内輪でのみ使えるアドレスはあるのですが、そこから一般の人にメールを送ることができないのです。

　その代わり、みんなが使える学校共有のアドレスがあり、これはインターネットにつながります。ですので、いま、うちの学校の教職員が外部の人にメールをするときは、共有のメルアドが使える共有のパソコンまで移動していき、そこで打っています。これは、不便であることに加えて、みんなが外部の人から届いたメールを読める状態なので、機密保護の観点からしても好ましくありません。メールを送るのはこれでできますが、教職員は共有アドレスを毎日チェックしているわけではないので、事情を知らない外部の人から送られたメールは、見逃してしまう危険もあります。」

　「これについては、教育委員会の担当に改善を求めましたが、『それ、困りますか』というような反応で、もう力が抜けました。」と苦笑しながら北角氏は話してくれた。