【文科省】台風26号による大島学校運営の影響、高校就学支援金に所得制限…10/18下村大臣会見

　下村博文文部科学大臣は10月18日の定例記者会で、台風26号の被害における東京都大島町の学校運営の影響、竹富町教科書問題で是正要求、訴訟も視野に入れることなどについて発言した。

◆10月18日のテーマ
　台風26号の被害における大島町の学校運営の影響（0：31～）
　高等学校等就学支援金の所得制限を設ける法案が決定（1：31～）
　竹富町教科書問題で是正要求、訴訟も視野に（2：39～）
　国家戦略特区の規制改革検討が了解(4：30～）
　文部科学省が中央省庁初の長期インターンシップの受け入れを開始（6：10～）

※（）内に動画の再生時間を記した

・台風26号の被害における大島町の学校運営の影響
　台風26号の被害により伊豆大島の東京都大島町における児童生徒の人的被害については中学生1人が負傷し都内の病院に入院し、治療を受けている。また、学校運営の影響という点について、16日はすべての学校において臨時休校としたが、18日までに全学校で授業が再開されている。学校施設の物的被害の情報もあることから、文部科学省としては今後要望があれば教育環境の早急な復旧に向け必要な支援をしていきたい。

・高等学校等就学支援金の所得制限を設ける法案が決定
　10月18日の閣議において公立高等学校にかかる授業料の不徴収、および高等学校等就学支援金の支給に関する法律の一部を改正する法律案が決定された。この法律案は、低所得世帯の生徒に対する一層の支援と、公私間の教育費格差の是正を図る目的のもと、その財源を捻出するために高等学校等就学支援金の給付に所得制限を設けるものである。今後国会において、審議された上で速やかに成立させていただき、2014年4月から円滑に実施していきたいと考えている。なお、地方自治体との関係では、2014年4月からの新制度実施に向けて都道府県において着実に準備が行われるよう改正案の詳細や手続きについて丁寧に説明していきたい。

・竹富町教科書問題で是正要求、訴訟も視野に
　沖縄県の竹富町に対する是正の要求にかかる指示については、10月18日、地方自治法の規定にもとづき、竹富町教育委員会が教科書無償措置法の規定に違反している状態について是正を求めるよう沖縄県教育委員会に対し指示する旨の通知を出した。現在、竹富町教育委員会は八重山採択協議会の規約に従ってまとめられた結果と異なる教科書を採択しており、これは共同採択地区内の市町村は協議して同一の教科書を採択しなければならないと定めた教科書無償措置法第13条第4項に違反している状態である。これまで文部科学省は再三にわたり、なおかつ丁寧に違法状態を是正するよう指導してきたが、沖縄県教育委員会から八重山採択地区においては来年度使用教科書についても同一の教科書の採択に至らなかったとの報告を受けた。このため、今回是正の要求の指示を行う必要があると判断したものである。沖縄県教育委員会においては今後の指示を受けてすみやかに竹富町に対し是正の要求を行っていただくとともに、竹富町に対しても、ただちに違反の是正を行ってほしいと述べた。

　また、具体的な是正の要求をするということは非常に残念な気持ちだと語り、来年度以降、より法律の明確化を図り、ルール改正と合わせて検討していきたいとしている。法治国家であるからたとえ地方自治体であろうとルールを守っていただくというのは当然のことである。さらに記者から、訴訟も検討するのかとの質問を受け、今後の竹富町の対応いかんによっては法治国家としての行使をすることはあると思うと訴訟も辞さない考えを示した。

・国家戦略特区の規制改革検討が了解
　日本経済再生会議で国家戦略特区について規制改革事項等の検討が了解された。文部科学省の所管では医学部の新設と、公設民営学校の設置についての2点である。医学部新設に関する検討については高齢化社会に対応した社会保障制度改革や全国的な影響等を勘案しつつ、国家戦略特区の趣旨を踏まえ関係省庁と連携のうえ検討することとなった。また、公立学校運営の民間への開放である公設民営学校の設置については、東京オリンピックの開催も追い風に国際バカロレアの普及拡大を通じたグローバル人材の育成やスポーツ・体育の充実などにかかる必要性が増している。この観点からも教育活動の質や公立学校としての公共性を確保しつつ、特区において公立学校運営の民間解放を可能とすることとし、関係地方公共団体との協議の状況を踏まえつつ特区関連法の施行後1年以内を目途として検討を加え、その結果にもとづいて必要な措置を講ずるとした。

・文部科学省が中央省庁初の長期インターンシップの受け入れを開始
　文部科学省では従来、春季夏季休業期間中に2週間程度のインターンシップを実施してきたが、より中身の充実した、そして効果的なインターンシップを推進する観点から、新たに学期期間中に週1～4回程度の受入れを3か月間行う長期インターンシップを実施することとした。中央省庁として本格的な長期インターンシップの受け入れは初めての取組みとなることから、今後は試行的に実施していきたいとしている。今年度分は9月20日から10月4日の2週間、文部科学省のHPで募集した。その結果、31大学58名の応募があり、提出書類にもとづき必要に応じて面接を実施したうえで選考した22名の受け入れ学生を決定し、10月21日から実施することとなった。今後の長期インターンシップの施行を通じてインターンシップの普及および充実を図り、来年4月からの本格実施に向けて中央省庁をはじめとする行政機関における中・長期インターンシップの実施モデルとして先人的に定着を図っていきたいと考えている。