公立小中の教員1万4,000人削減の方針示す…財務制度等審議会

 財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。

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公立小中の教職員定数と児童生徒数の推移(分科会提出資料より)
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 財務省が所管する財政制度等審議会の分科会は10月28日、公立小中学校の教職員定数について、少子化を考慮し、平成32年度までに1万4,000人を削減すべきとの方針を示した。文部科学省では、少人数指導推進のため、平成32年度までに3万3,500人の増員を要求している。

 分科会では、教員1人当たりの児童・生徒数は国際的に見て遜色(そんしょく)なく、学級規模が大きいのは担任外の教員が約3割と多いためだと主張。少子化社会では、定数増を講じなくても、子ども1人当たりの教職員数は増加するため、定数改善措置の必要はなく、平成32年度までの7年間で毎年2,000人ずつ減らすべきとした。

 文科省が主張する少人数学級の推進については、平成25年度全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果や都道府県ごとの実績を基に、学級規模と学力、いじめや不登校の発生件数などの間に相関関係は見いだせないとした。

 文科省では、学力向上やきめ細かな指導などを目指し、36人以上学級の解消、習熟度別指導などを推進するため、平成26年度の概算要求に3,800人の教職員定数増、予算82億円を盛り込んでいる。また、全国学力テストの効果検証として、チームティーチングや習熟度別指導、少人数学級に取り組む小中学校は、平均正答率や学習意欲などに優位な傾向があると分析している。

《奥山直美》

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