文科省、大学届出設置制度の見直し内容を発表…保健衛生と学際分野で検討
文部科学省は、現在審議中の大学届出設置制度の見直しについて、12月13日に開催された中央教育審議会大学分科会大学教育部会の内容を発表した。現状の制度で課題となっている「保健衛生分野」と「学際分野」での見直しを検討している。
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
現状の届出設置制度では、学部等の設置の際、学位の種類または分野の変更がなく、既存の教員等の活用が可能な場合は、文部科学大臣に予め届出することで設置できる。
この制度では、学問分野が大括りになっている「保健衛生分野」において、専門分野が大きく異なるもの・教員組織の質に懸念があるものまで設置できてしまうという課題がある。また、「学際分野」において、届出により本来認可が必要な、まったく異なる分野のものにできてしまうという制度上の問題がある。
これらの課題の対策として、「保健衛生分野」については、「看護学関係」「リハビリテーション関係」「その他保健衛生学関係」に3分割し、異なる目的養成分野間での届出設置は認めないこととする。また、「学際分野」は基本的に主たる分野で判定し、分野が複数ある場合は各分野の複合体とする。また、分割できない学際分野で専任教員数が2分の1以上である場合は、届出申請とすることを検討している。
対策の施行は、2014年4月1日からを予定している。
《宮坂 英里》
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