文科省が低所得者世帯への高校生奨学給付金の概要を公表

　文部科学省は3月26日、高校生などへの「奨学給付金」制度の概要について公表した。平成26年度4月入学者を対象に、第1子が公立高校に通う生活保護受給世帯に年額37,400円の給付金を支給する。

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2014.3.27 Thu 13:19

　文部科学省は3月26日、高校生などへの「奨学給付金」制度の概要について公表した。平成26年度4月入学者を対象に、第1子が公立高校に通う生活保護受給世帯に年額37,400円の給付金を支給する。

　奨学給付金制度は、特に教育費負担の大きい低所得者世帯に対し、教育費にあてるための給付金を支給することで、高校生などの修学を支援することを目的としている。原則として平成26年4月以降の入学者が対象で、各都道府県で実施される事業のため、制度の詳細は異なる。

　給付金は、国公私立高校（就学支援金の支給対象であるもののうち、特別支援学校の高等部をのぞく）などに通う低所得者世帯（非課税世帯）に対し、授業以外の教育費にあてるためのもので、世帯構成などに応じて支給される。

　生活保護受給世帯は、国公立高校（通信制はのぞく）などで年額32,300円、私立高校（通信制はのぞく）などで年額52,600円を支給。これらは修学旅行費の相当額にあたる。

　第1子の高校生がいる世帯は、教科書、教材、学用品、通学用品、生徒会費などに相当する給付金として、国公立高校で年額37,400円（通信制は27,800円）、私立高校で年額38,000円。

　23歳未満の扶養されている兄・姉がいる世帯で第2子以降の高校生などがいる世帯は、教科書、教材、学用品、通学用品、生徒会費などに相当する給付金として、国公立高校で年額129,700円（通信制は36,500円）、私立高校で138,000円（通信制は38,100円）。

　具体的な要件、給付額、手続きは各都道府県に問い合わせのこと。