生活保護受給世帯が10か月ぶりに減少、厚労省調査

　厚生労働省は5月14日、平成26年2月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は159万8,818世帯、受給者は216万6,381人で、過去最多だった前月から減少に転じた。受給が減ったのは、世帯数では10か月、人数では5か月ぶりとなる。

生活・健康その他

2014.5.15 Thu 12:57

　厚生労働省は5月14日、平成26年2月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は159万8,818世帯、受給者は216万6,381人で、過去最多だった前月から減少に転じた。受給が減ったのは、世帯数では10か月、人数では5か月ぶりとなる。

　平成26年2月の被保護者世帯は前月より368世帯少ない159万8,818世帯、生活保護受給者は前月より1,546人少ない216万6,381人だった。

　世帯類型では、高齢者世帯がもっとも多い72万4,121世帯と、半数近くを占めた。このほかの内訳は、「その他の世帯」28万7,570人、「傷病者世帯」28万550人、「障害者世帯」18万5,563人、「母子世帯」11万2,743人。「その他の世帯」とは、いずれの世帯類型にも該当しない世帯を指すという。

　扶助の種類別では、「生活扶助」「住宅扶助」「医療扶助」「介護扶助」「教育扶助」の順に多かった。「教育扶助」は、前月より5人増の15万4,547人だった。

　調査は、生活保護法に基づく保護を受けている世帯と受けていた世帯の受給状況を把握し、生活保護制度や厚生労働行政の企画運営に必要な基礎資料を得るため、毎月実施されている。