地方教育費、3年ぶり増の15兆9,261億円…耐震化工事が影響

　文部科学省は6月26日、平成24年度に支出した地方教育費調査の中間報告を公表した。地方教育費の総額は15兆9,261億円で、3年ぶりに増加した。小中学校施設で耐震化工事が多く実施され、学校教育費が増えたことが影響した。

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2014.6.27 Fri 11:33

　文部科学省は6月26日、平成24年度に支出した地方教育費調査の中間報告を公表した。地方教育費の総額は15兆9,261億円で、3年ぶりに増加した。小中学校施設で耐震化工事が多く実施され、学校教育費が増えたことが影響した。

　平成24年度に支出された地方教育費は、前年度比582億円（0.4％）増の15兆9,261億円。教育分野別では、学校教育費が3年ぶりに増加し、社会教育費と教育行政費は減少した。

　学校教育費は、前年度比813億円（0.6％）増の13兆4,410億円。小中学校で耐震化工事が増え、建築費が例年より多額となった影響から、資本的支出が前年度より1,259億円（8.6％）の大幅増となった。

　学校種類別にみると、小学校が6兆637億円と、学校教育費全体の45.1％を占め、もっとも多かった。次いで、中学校が3兆4,466億円、高校が2兆4,625億円となった。

　在学者1人当たりの学校教育費は、小学校91万3,000円（対前年度1.5％増）、中学校105万4,000円（同0.8％増）、高校全日制111万円（同0.6％増）。各学校種において、前年度より増加した。このほか、特別支援学校は777万1,000円、高校定時制160万1,000円、専修学校149万8,000円となっている。

　社会教育費は、前年度比210億円（1.3％）減の1兆5,534億円。体育施設費が2,969億円と、社会教育費全体の23％を占め、もっとも多かった。次いで、図書館費2,409億円、公民館費1,812億円だった。