総務省と文科省の教育ICT事業、荒川区など3地域を選定
総務省と文部科学省は10月6日、「先導的教育システム実証事業」と「先導的な教育体制構築事業」の提案公募の結果を発表した。実証地域として、福島県新地町教育委員会と東京都荒川区教育委員会、佐賀県教育委員会の3地域が選ばれた。
教育ICT
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今回の公募は、2つの事業を連携しつつ、事業の実証を行う地域を選定するもの。9月5日（金）まで提案公募を行ったところ、17地域からの有効な提案があり、外部有識者による評価を経て、3地域を実証地域候補に決定した。
総務省「先導的教育システム実証事業」では、クラウドなどを活用して、「学習履歴を活用したきめ細かい指導」「学校の授業と家庭学習の連携」「教育ICT化のコスト削減」を実現し、その成果を普及モデルとして推進する。
また、文部科学省「先導的な教育体制構築事業」では、クラウドなど最先端の情報通信技術を活用し、異なる学校間および学校と家庭との連携を深め、新しい学びを推進するための指導方法の開発、教材・指導実践事例等の共有など、先導的な教育体制の構築に資する研究を実施する。
◆実証地域候補
実施主体と学校：
【福島県新地町教育委員会】
新地町立福田小学校、新地町立新地小学校
新地町立駒ケ嶺小学校、新地町立尚英中学校
【東京都荒川区教育委員会】
荒川区立第三峡田小学校、荒川区立尾久小学校
荒川区立第二日暮里小学校、荒川区立諏訪台中学校
【佐賀県教育委員会】
武雄市立北方小学校、武雄市立北方中学校
佐賀県立有田工業高等学校、佐賀県立中原特別支援学校
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