田舎暮らし希望地域ランキング、1位に初の「山梨県」

　NPO法人ふるさと回帰支援センターは、2月10日、「2014年田舎暮らし希望地域ランキング」の結果を発表した。今回は、ほぼ毎月開催されている移住セミナーなどの効果により、山梨県が僅差で1位となった。

生活・健康住

2015.2.12 Thu 16:30

　NPO法人ふるさと回帰支援センターは、2月10日、「2014年田舎暮らし希望地域ランキング」の結果を発表した。今回は、ほぼ毎月開催されている移住セミナーなどの効果により、山梨県が僅差で1位となった。

　同センターでは、ふるさと暮らしを希望する都市住民と約800の移住・交流を支援する地方自治体のマッチングを行っている。同調査は、2014年1月～12月までの期間、同センターが運営する「ふるさと暮らし情報センター（東京都）」への来場者を対象に、定期的に実施されている「ふるさと暮らしに関するアンケート」をまとめたもの。有効回答数は2,885人。

　上位3県は昨年と変わらず、山梨県、長野県、岡山県となり、安定の人気を保っているが、山梨県が1位となったのは今回が初めて。要因として、定期的な移住セミナー開催により認知度が高まったことと、就職と一体で相談できる体制の整備が挙げられる。

　具体的には、2013年6月から、移住相談と就職相談が同時にできる「やまなし暮らし支援センター」を開設。さらに2014年3月からは、県労働局からも人員を配置し、ハローワークと同様に求人情報の提供から紹介までできるようになった。そのほか、出張イベントでの紹介も数多く行っており、そちらからもダイレクトに相談を呼び寄せているという。

　一方、4年連続の1位を逃した長野県は、順位をひとつ落とし2位に。同センターと同じ建物内にあった移住相談コーナーを、新しく銀座にオープンしたアンテナショップと一本化したことにより、相乗効果が失われたことが要因のひとつとして考えられる。3位の岡山県は、3年連続で3位以内にランクイン。子育て世代からの支持率が高く、安定した人気を保っているという。

　4位の福島県は、震災・福島第一原発の影響もありながらUターンだけでなく、Iターン希望者の相談が根強い。5位に入った新潟県は、昨年の12位から一気にランキングを上げた。隔月でのセミナーの開催のほか、「イナカレッジ」など民間での情報発信の動きも活発で、若年層の支持を増やしているようだ。

　2011年以降増加した20代～40代の若者世代の相談は漸増しており、20代～40代で過半数を超えている。ただし、発表によると、ここ2年は全ての世代が相談に来ており、田舎暮らし・地方移住が一般化してきたことが考えられる、とのこと。

　移住希望地としては、「地方都市」を挙げる人は前年より6ポイント増加の14.8％。「別荘地」を挙げた人も、0.9％から3.3％と微増している。希望するライフスタイルとして、「就労」が昨年の56.4％から5ポイント増加の61.8％。就労形態の内訳を見ると、「就職（起業など）」が昨年比10ポイント増加の45.3％、「農業」が昨年比9ポイント増加の27.9％となった。