日本学術会議、国立大の組織見直し要請に異議

　日本学術会議は7月23日、幹事会声明「これからの大学のあり方－特に教員養成・人文社会科学系のあり方－に関する議論に寄せて」を公表した。文部科学大臣が6月8日に各国立大学法人に要請した組織の見直しに対して疑問を呈している。

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2015.7.24 Fri 13:45

　日本学術会議は7月23日、幹事会声明「これからの大学のあり方―特に教員養成・人文社会科学系のあり方―に関する議論に寄せて」を公表した。文部科学大臣が6月8日に各国立大学法人に要請した組織の見直しに対して疑問を呈している。

　文部科学大臣は、6月8日に「国立大学法人等の組織および業務全般の見直しについて」の通知を行い、法科大学院の見直し、教員養成系学部・大学院と人文社会科学系学部・大学院の廃止や社会的要請の高い分野への転換、グローバル化の推進などを要請した。

　この通知を受けて日本学術会議は、「人文・社会科学のみをことさらに取り出して組織の廃止や社会的要請の高い分野への転換を求めることには大きな疑問がある」と指摘。「グローバル化の推進」は、単に国際的な競争力を持つ人材を養成するだけでなく、社会・文化・歴史の理解をはじめとする人文・社会科学が提供する知識とそれらに基づいた判断力、批判的思考力が必要であり、人文・社会科学の軽視は、大学教育全体を底の浅いものにしかねない、と懸念を示した。

　また、教員養成系学部・大学院の見直しについては、「18歳人口の減少という人口動向だけでなく、教育の質的向上をいかに進めるかといった諸条件も含めた熟慮が必要である」と指摘。現役教員の再教育などの新たなニーズを把握しつつ、国立大学の教員養成系学部・大学院の質の向上を図り、その上で必要な再編に着手すべきであるとしている。