教科書問題、3か月以内に営業ルール策定か

　馳浩文部科学大臣は1月22日の定例記者会見において、教科書発行者による自己点検・検証結果（いわゆる教科書問題）の報告について、12社に三省堂と同様、もしくは類似の行為が行われていることが発覚したことを発表。

教育・受験先生

2016.1.22 Fri 17:25

　馳浩文部科学大臣は1月22日、定例記者会見において教科書発行者による自己点検・検証結果（いわゆる教科書問題）の報告について、12社に三省堂と同様、もしくは類似の行為が行われていることが発覚したことを発表。3か月以内に教科書を発行する民間の出版社に対する営業ルールづくりをする意向を示した。

　馳文科相が会見を行った「教科書問題」とは、教科書会社が検定中の教科書を教員に見せ、自社の教科書が採択されるような判断を仰ぐため謝礼を支払っていた問題のこと。馳文科相は、子どもたちの使う教科書を決定する場で金銭の受け渡しが発生したことに対し「非常に残念」とコメント。

　ただし、教科書発行会社は民間会社であることも考慮すると、一定の営業ルールを設けたうえで「抜け駆け」のない公正な営業活動が行えるような指針の策定が必要であることも言及。早ければ3か月以内に教科書の営業販売に関するルールを設けることを示唆した。

　教科書問題を受け、自己点検・検証に協力した会社は全22社。そのうち、教科書問題の発端となった三省堂同様、あるいは類似した行為があったと報告した会社は全12社だった。

　馳文科相による教科書問題に対するコメントは、公開されている記者会見動画4分28秒から詳細を確認できる。動画は、文部科学省「馳浩文部科学大臣記者会見録」もしくはYouTubeで視聴可能。