世論4割「若者が社会で自立目指しにくい」…内閣府調査

 内閣府は4月11日、「社会意識に関する世論調査」の結果概要を公開した。毎年、20歳以上を対象に実施されている世論調査。社会全体の満足度は6割を超えているものの、4割近くが「若者が社会での自立を目指しにくい」と回答している。

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 内閣府は4月11日、「社会意識に関する世論調査」の結果概要を公開した。毎年、20歳以上を対象に実施されている世論調査。社会全体の満足度は6割を超えているものの、4割近くが「若者が社会での自立を目指しにくい」と回答している。

 調査は、社会や国に対する国民の基本的意識の動向を行政一般のための基礎資料とするために平成28年1月28日~2月14日に実施した。対象は全国の20歳以上の日本国籍を有する人。調査方法は調査員による個別面接聴取法で、有効回収数は5,877人。調査項目は、「国や社会との関わりについて」「社会の現状に対する認識について」「国の政策に対する評価について」と、それぞれ聞いた。

 「国や社会との関わりについて」では、国を愛する気持ちが「強い」と回答した人は55.5%で、「どちらとも言えない」と回答した人は38.4%だった。都市規模別でみると、大都市のほうが「強い」と回答した人が多かった。年齢別にみると、「どちらとも言えない」と回答した人が20代、30代が多く、半数近くとなっている。

 「社会の現状に対する認識について」では、現在の世相を明るいイメージで表すと(複数回答)「平和である」と回答した人が6割ともっとも多く、ついで「安定している」「思いやりがある」と続いた。前回の調査(平成27年1月)と比較すると「安定している」と回答した人は1.9ポイント上昇し、「思いやりがある」と回答した人は1.6ポイント低下した。一方、暗いイメージで表すと「無責任の風潮がつよい」42.2%がもっとも多く、前回の調査から2.7ポイント上昇。ついで「自分本位である」36.9%、「ゆとりがない」33.7%、「連帯感が乏しい」26.6%となった。

 社会全体の満足度は、「満足している」と回答した人は62.0%で、「満足していない」と回答した人は37.2%いた。「満足していない」と回答した人は前回の調査から3ポイント低下した。満足していない点として、「若者が社会での自立を目指しにくい」が37.1%、「家庭が子育てしにくい」28.5%が上位となった。

 「国の政策に対する評価について」では、日本が良い方向に向かっている分野(複数回答)として「医療・福祉」29.2%と「科学技術」29.1%を挙げた人が多く、ついで「治安」19.8%、「防災」19.1%だった。年齢別にみると、20代では「科学技術」と「医療・福祉」を挙げた人が多かった。また、「ない、分からない」と回答した人は全体で15.1%いた。

 悪い方向に向かっている分野として、「国の財政」38.0%がもっとも多く、「景気」29.5%、「地域格差」27.9%、「雇用・労働条件」26.8%となった。前回の調査と比較すると、「地域格差」は、1.7ポイント低下している。

 結果は内閣府のWebサイト「世論調査」で見ることができる。

《田中志実》

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