ユニセフ・世銀グループ、就学前のケアや教育への投資拡大を要請
ユニセフ(国連児童基金)と世界銀行グループは4月14日、幼い子どもたちに対する栄養や「子どものケアと教育(ECD)」のプログラムへの取組みと投資を強化・加速させるよう、共同で要請した。乳幼児期の栄養や刺激が、子どもの将来に影響を与えるという。
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
世界では、栄養不良による発育障害に陥っている5歳未満の子どもが4人に1人、1億5,900万人にのぼり、可能なはずの発達を十分に遂げることができないでいる。また、3歳~6歳の子どもたちの半数近くが就学前の教育を受けられていないという。
栄養や発育が十分でない子どもたちや、早い時期に刺激を受けていない子どもたちは、学校での学習成果がより低く、成人後の収入もより少なくなる傾向にあるという。また、紛争などにより、長期にわたって困難にさらされるという経験が、有害なストレスを生み、幼児期の脳の成長を阻害する可能性があるとする科学的証拠も見つかっている。
ユニセフと世界銀行グループは、すべての幼い子どもたちが健康、栄養状態、学習能力、精神的安定の向上のため、質の高い社会サービスを受けられるよう、ECDを世界規模の政策、プログラム、公共投資の優先事項とすることを目的とし、新たに提携を結んだ。
両者は提携を通して、各国政府や開発支援団体などに対して、ECDを世界レベルおよび国レベルでの開発の優先課題にするように呼びかけている。
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