「本当の都道府県ランキング」公開…東北大が厚労省発表を再計算

　東北大学は2016年6月6日、厚生労働省が毎年発表する都道府県別の合計特殊出生率について、計算方法の問題点を改善し再計算した「本当の都道府県ランキング（平成27年）」を発表した。合計特殊出生率は全都道府県で上昇し、順位を8位分上げた県もあった。

生活・健康未就学児

2016.6.7 Tue 18:15

　東北大学は2016年6月6日、厚生労働省が毎年発表する都道府県別の合計特殊出生率について、計算方法の問題点を改善し再計算した「本当の都道府県ランキング（平成27年）」を発表した。合計特殊出生率は全都道府県で上昇し、順位を8位分上げた県もあった。

　合計特殊出生率の再計算を行ったのは、東北大学大学院経済学研究科高齢経済社会研究センターの吉田浩教授ら。再計算の結果、全国値の1.46以下とされてた14都道府県のうち、茨城県、山梨県、兵庫県の3県が、実際には全国の値を上回っていたであろうことが明らかになった。

　研究グループによる平成27年合計特殊出生率の都道府県ランキングをみると、1位は「沖縄県」1.95（0.01pt増）、2位は「島根県」1.87（0.07pt増）、3位は「鳥取県」1.74（0.05pt増）・「宮崎県」1.74（0.02pt増）、5位は「熊本県」1.71（0.03pt増）だった。上位5位入りした都道府県では鳥取県のみ順位の変動があり、4位から3位に繰り上がった。

　そのほか、順位が3位以上変動した県では、福井県1.70（10位から6位）、長野県1.64（14位から11位）、岐阜県1.58（27位から19位）、愛知県1.57（27位から22位）、群馬県1.53（32位から26位）が順位を上げた。一方、下がった県では、和歌山県1.60（14位から17位）、富山県1.56（20位から23位）、高知県1.52（24位から30位）などがある。

　少子化対策上の重要指標である合計特殊出生率は、その年次の15歳～49歳までの女性の年齢別出生率（母の年齢別の出生数をその年齢の女性人口で割った値）を合計することで計算される。厚生労働省「人口動態統計」での計算方法では、全国値が分子（出生数）、分母（女性人口）ともに外国人を含まず日本人のみで計算しているのに対し、都道府県別では分子は日本人のみ、分母は外国人を含む総人口のデータを用いていた。これは日本人人口の統計データが国勢調査の行われない年には存在しないという、資料上の制約のため。研究グループは、これまで全国の値と都道府県の値で計算方法が異なるため、両者は単純に比較できないことを指摘していた。

　この研究は平成27年の国会でも取りあげられ、政府は今後、東北大学の研究にならった算出方法に修正する旨を答弁したという。なお、9月に公表が予定されている「人口動態統計（確定数）」では平成27年国勢調査の結果が反映されるため、研究グループの再計算値に近い値になるとみられる。