部活動に「休養日」設定、文科省が教員負担軽減策を公表
文部科学省は6月13日、教職員の長時間労働是正のための改善策をまとめ公表した。学校給食費などの徴収業務の移管、部活動による負担軽減や休養日の設定などにより、教員が子どもと向き合う時間の確保を推進する。
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文部科学省に4月より設置された「次世代の学校指導体制にふさわしい教職員の在り方と業務改善のためのタスクフォース」では、教員が業務に専念できる環境を確保するための業務改善と学校指導体制の整備を検討してきた。
教員負担の改善策として、学校給食費などの学校徴収金会計業務を、地方自治体が自らの業務として行うための環境整備を推進する。また、会計業務の実態調査を行い、ガイドラインの策定を目指す。
部活動については、適切な休養を伴わない行き過ぎた活動は、教員、生徒ともに弊害を生むと指摘。 休養日を明確に設定し、部活動運営の適正化が必要とした。
具体的には、全国体力テストを活用した部活動休養日の把握や、スポーツ医科学の観点を取り入れた実態調査などから総合的なガイドラインを策定。日本中学校体育連盟に対し、大会運営などの見直し要請も行う。また、部活動の指導や引率などを行うことができる部活動指導員(仮称)の配置など外部指導者の充実により、部活動の負担を大胆に軽減する。
タスクフォースでは、「次世代の学校」を創生するためには、教員が担うべき業務を大幅に見直すとともに、働き方を改善することでワーク・ライフ・バランスの実現を果たすことが必要としている。
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