日立、自治体向け子育て支援モバイルサービスを強化

　日立システムズは、「自治体向け子育て支援モバイルサービス」に妊娠期から就学までの子育てを支援する機能を新たに追加し、6月28日より販売を開始した。子どもの成長記録や施設検索など9機能を盛り込む。

デジタル生活保護者

2016.6.30 Thu 21:15

　日立システムズは、「自治体向け子育て支援モバイルサービス」に妊娠期から就学までの子育てを支援する機能を新たに追加し、6月28日より販売を開始した。子どもの成長記録や施設検索など9機能を盛り込む。

　近年、子育て世代の生活環境や働き方が多様化してきたことにより、子育て支援策は、対応すべき課題が増えつつある。そこで、日立システムズは2014年11月に販売開始した「自治体向け子育て支援モバイルサービス」に新たに9機能を追加した。

　標準機能として、これまでメールで通知していた子どもの予防接種スケジュールを、マイページのカレンダーと自動連携する機能を追加。複数の子どもの予防接種スケジュールをカレンダー形式で見やすく管理でき、保護者の予定も登録できる。また、子どもの身長・体重を記録し、スマートフォンで成長記録をグラフ表示することができる。さらに、近隣の保育園や幼稚園、小・中学校、産科・小児科などの子育て関連施設を検索できる機能も盛り込んだ。

　このほかオプション機能として、妊婦健診や乳幼児健診などの母子健診スケジュールを表示し、スケジュールに合わせてメール通知する機能や、保育園や幼稚園の空き状況などさまざまな情報をリアルタイムに閲覧できる機能も追加した。

　操作方法がわからない住民に対しては、日立システムズのコンタクトセンターで問い合わせ対応も行う。自治体が同サービスを利用することで、妊娠期から就学までを一貫して支援できる。また、成人検診・特定検診機能を利用すると、子どもだけでなく、成人や高齢者の健康促進もサポートできるようになる。

　価格は標準機能が月額2万3,000円（税別）から。約2か月で導入可能。日立システムズは、「自治体向け子育て支援モバイルサービス」の機能強化を重ねて拡販し、2020年度末までに累計20億円の販売をめざすという。