文科省、次世代の学校指導体制の在り方について最終まとめ

 文部科学省は7月29日、「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」の検討結果の最終まとめを公表した。「『次世代の学校』指導体制実現構想(仮称)」として、専門性の高い教員や少人数指導を実施するために必要な定数を確保し、学校指導体制の改善・充実を図る。

教育・受験 先生
次世代の学校指導体制の在り方について(最終まとめ)
次世代の学校指導体制の在り方について(最終まとめ) 全 2 枚 拡大写真
 文部科学省は7月29日、「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」の検討結果の最終まとめを公表した。「『次世代の学校』指導体制実現構想(仮称)」として、専門性の高い教員や少人数指導を実施するために必要な定数を確保し、学校指導体制の改善・充実を図る。

 文部科学省では平成27年11月に設置した「次世代の学校指導体制強化のためのタスクフォース」で、教職員の定数等の在り方について検討を行ってきた。教科指導、生徒指導、部活指導を一体的に行う「日本型学校教育」は国際的にも高く評価されている。一方で、いじめや児童生徒の暴力行為、不登校など児童生徒を取り巻く諸課題の複雑化・多様化、特別支援教育の対象となる子どもの増加への対応など、必要な課題も浮き彫りになっている。

 次世代の学校では、グローバル化や人工知能の飛躍的進化など社会の加速度的な変化に対応し、今まで以上に質の高い授業や個に応じた重点的な学習指導でこれからの時代に必要な資質・能力を保障していく。また、特別な配慮を必要とする子どもたちの自立と社会参加を目指し、それぞれが持つ能力を最大限に伸長させる。また、過疎化の進行や家庭の孤立化への対応として、地域とともにある学校として地域と連携・協働して社会総がかりの教育を実現する。

 そのためには教職員定数の充実を図ることが不可欠で、「経済・財政再生計画」をふまえ、少子化の進展、学校の規模適正化の動向、地方自治体の政策ニーズなど、10年程度を見通した「予算の裏付けのある教職員の中期見直し」を策定。「『次世代の学校』指導体制実現構想」(仮称)として、公立義務教育諸学校の学級編制および教職員の標準に関する法律を改正し、平成29年度から計画的かつ効果的な教職員定数の改善を行う必要がある。

 構想に盛り込むべき事項として、小学校専科指導では外国語、理科、体育の充実。専科担当教員や中学校教員など教科の専門性の高い教員の定数を充実させる。また、アクティブラーニングの充実として、研究等に必要な教員定数の充実、自治体や学校現場の判断で学年段階や授業内容をふまえ、ティームティーチングや少人数指導するために必要な定数を確保する。

 そのほか、「次世代の学校・地域創生」プランの推進として、教員の質の向上に向けた指導教諭の配置促進。若手教員の人数が多いまたは割合が高い学校に指導教諭を配置して校内研修体制を充実させる。学校業務の改善、教育の情報化推進のために学校事務職員の体制を強化する「チーム学校」を構築するなども盛り込む事項として挙げられている。

 最終まとめの詳細は、文部科学省Webサイトで公開されている。

《田中志実》

【注目の記事】

この記事の写真

/

特集