LINEが渋谷区と協定、小中学校にリテラシー教育
LINEは8月3日、東京都渋谷区と行政サービスのIT化による地域課題の解決に向けて、「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」を締結したと発表した。区内の小中学校向けにさまざまなリテラシー教育の実施を目指す。
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渋谷区は、人口約22万を有する生活圏として行政サービスの改善など、地域社会的課題解決に向けたさまざまな取組みを推進している。
LINEは、スマートフォンによるコミュニケーションと生活インフラを担う立場として渋谷区を支援することで、相互に相乗効果をもたらせることを期待し、協定を締結することとなった。同社が地方自治体と協同で取り組むのは、今回の渋谷区が初めてだという。
協定は、「ソーシャルメディアコミュニケーション領域」「リテラシー教育領域」「電子商取引領域」「シェアリングエコノミーサービス領域」「区役所職員のワークスタイル」「人的交流」の6つの領域で構成。これらの領域で順次具体策を検討していき、さまざまなサービスを提供していくという。
たとえば、リテラシー教育領域では、渋谷区内の小中学校向けにさまざまなリテラシー教育の実施を目指す。また、ソーシャルメディアコミュニケーション領域では、妊婦向けに出産予定日や胎児の週数に応じて必要な検診をLINEで通知したり、自宅からLINEを通じて気軽に行政サービスに関する相談ができたり、といった環境作りを目指すとしている。
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