プログラミング教育の推進に4億円、H29年度総務省概算要求
総務省は平成29年度予算として、若年層に対するプログラミング教育の推進に4億円を計上していることが、総務省が8月31日に発表した概算要求より明らかになった。平成29年度の要求額は前年度比6,828億円増の16兆6,743億円にのぼる。
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
子どもたちの論理的思考力や創造性等を高める観点から、総務省は平成28年度より、クラウドや地域人材を活用したプログラミング教育の実施モデルを実証している。平成32年度以降の学校教育での必修化も踏まえ、若年層に対するプログラミング教育の推進に4億円を計上した。
また、野心的なICT研究課題に挑戦する独創的な人材を支援する「異能(Inno)vation」プログラムなどの推進に16億4千万円の内数を割り当てる。
そのほか、スマートスクール・プラットフォーム実証事業に5億円(新規)、高校生向けの選挙・政治に関する副教材の作成や参加・体験型学習の促進など主権者教育の推進に1億5千万円を計上した。
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