30年でM字型カーブが大幅改善、働く女性の実情

　厚生労働省は9月20日、「平成27年版　働く女性の実情」を公表した。男女雇用機会均等法成立以後30年間で、M字型カーブの底の労働力率が20.6ポイント上昇していることが明らかになった。

生活・健康その他

2016.9.21 Wed 16:45

　厚生労働省は9月20日、「平成27年版　働く女性の実情」を公表した。男女雇用機会均等法成立以後30年間で、M字型カーブの底の労働力率が20.6ポイント上昇していることが明らかになった。

　働く女性の実情は、政府や研究機関などの各種統計調査を用いて、働く女性の状況などを分析した報告書。昭和28（1953）年から毎年公表している。今回は、昭和60年の男女雇用機会均等法が成立して30年を迎え、これまでの女性労働者を取り巻く環境の変化についてもまとめている。

　女性の労働力率を年齢階級別にみると、いわゆるM字型カーブとなっているが、この30年間で大きく変化している。M字型の底（「30～34歳」）は、昭和60年には50.6％だったが、平成27年には71.2％とM字型の底の値が20.6ポイント上昇。また、M字型カーブの窪みが大幅に浅くなるとともに、全体的に大きく上方にシフトしている。これは、有配偶者の労働力率の上昇による効果が大きかったことによるという。

　なお、M字型カーブの底となる年代は、昭和60年から平成19年までは「30～34歳」だったが、平成20年から平成26年は晩婚化や第一子の平均出産年齢の上昇により「35～39歳」となり、平成27年では再び「30～34歳」となっている。

　25～44歳の女性の就業率は、昭和60年の56.5％からほぼ一貫して上昇傾向にあり、平成26年には70.8％と初めて7割を超え、平成27年には71.6％となった。

　一般労働者（常用労働者のうち短時間労働者以外の者）の所定内給与額の男女間格差（男性を100.0とした場合の女性の所定内給与額）は、昭和60年は59.6であったが、平成27年は72.2となっており、格差は縮小傾向が続いている。