ICT活用など、少子化に対応した学校教育推進事業のH27年度成果報告

　文部科学省は、平成27年度「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施自治体による成果報告書を公開した。統合による魅力ある学校作りや、統合困難な小規模校での教育環境充実へのモデル事業を行い、小中学校教育の少子化に向けた取組みを推進する。

教育・受験その他

2016.10.20 Thu 17:30

　文部科学省は、平成27年度「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」の実施自治体による成果報告書を公開した。統合による魅力ある学校作りや、統合困難な小規模校での教育環境充実へのモデル事業を行い、小中学校教育の少子化に向けた取組みを推進する。

　「少子化・人口減少に対応した活力ある学校教育推進事業」は、国の積極的な支援のもと、学校統合を行う場合の教育環境充実事例と、地理的な要因などにより学校統合が困難な地域において小規模校を存続させる場合の教育活動充実事例のための調査研究を行うもの。事業期間は平成27年度から平成29年度まで、委託期間は契約締結日からその年度の3月14日までとし、年度ごとに事業の実施状況について評価・確認を行う。

　平成27年度の取組み事例として、学校統合を行う場合の教育環境充実事例は、練馬区（東京都）による小中一貫教育校の開校を課題とした取組みや、真庭市（岡山県）による長時間通学や通学へのスクールバスの導入に伴う課題解消に関する研究など、3自治体で行われた。

　小規模校を存続させる場合の教育活動の高度化の取組み事例としては、山梨市（山梨県）による小規模校のメリットを最大化させる方策としての「タブレット端末の教育利用による統廃合課題の改善について」や、伊那市（長野県）による遠隔合同授業の実施などを目指す「小規模校におけるデジタル教材の開発・活用と学校間ネットワークの構築による教育活動の高度化」、阿南市（徳島県）による小規模校のデメリットを解消するための「分散型小中一貫教育（チェーンスクール）を活用した活力ある学校教育の推進」など、9自治体で行われた。

　文部科学省のWebサイトでは、実施した12の自治体による事業成果報告書を掲載。平成27年度調査研究の実施状況や経過・結果、今後の取組みについて確認できる。