若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業、成果発表資料公開

　総務省は、3月30日に広島で行われた若年層に対するプログラミング教育の普及推進事業等に係る成果発表会資料をWebサイト上で公開した。江崎グリコ、みんなのコード、チアリー、D2C、西日本電信電話（NTT西日本）などによる資料を閲覧できる。

教育ICT その他

2017.4.7 Fri 17:54

　総務省は、3月30日に広島で行われた「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業に係る成果発表会資料をWebサイト上で公開した。採択された11団体・企業のうち、LITALICOを除く、奈良女子大学附属中等教育学校、江崎グリコ、みんなのコード、チアリー、D2C、西日本電信電話（NTT西日本）、国際STEM学習協会、TENTO、アーテック、電脳商会による資料を閲覧できる。

　平成28年度から実施されている「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業。平成28年7月19日には11プロジェクトが平成28年度採択案件として発表された。平成29年3月30日には、採択プロジェクトの実施企業・団体が成果発表会を実施。総務省Webサイト上では、会場で公開した実施・実証概要、モデル内容・訴求点、モデルの改善点や将来計画について、各企業・団体がまとめた資料が掲載された。

　なお、平成29年3月30日には、平成28年度第2次補正予算に伴う「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の追加公募案件として、19プロジェクトが採択されている。採択されたプロジェクトの実施企業・団体はそれぞれ、みんなのコード、サックル、タイムソフト、デジタルポケット、ナチュラルスタイル、アソビズム、三重県教育委員会、ジャパン・トゥエンティワン、Z会、チアリー、夢見る、学研エデュケーショナル、テックプログレス、松江市、日本マイクロソフト、ロジコモン、日本ソーシャルスクール協会、CA Tech Kids、リチャージ。