産業界が求める人材、経団連が第3期教育振興基本計画に意見

　日本経済団体連合会（経団連）は6月20日、「第3期教育振興基本計画に向けた意見」を公表した。経団連として産業界の求める人材育成の観点から、第2期計画の課題や第3期計画で重視すべき課題などについてまとめている。

教育・受験その他

2017.6.21 Wed 19:45

　日本経済団体連合会（経団連）は6月20日、「第3期教育振興基本計画に向けた意見」を公表した。経団連として産業界の求める人材育成の観点から、第2期計画の課題や第3期計画で重視すべき課題などについてまとめている。

　第3期計画は2018年度から2022年度を計画期間としており、2030年以降の社会の変化を見据えた教育政策のあり方を主要課題に掲げている。経団連の「第3期教育振興基本計画に向けた意見」は、第2期計画の課題と第3期計画への改善点、第3期計画で重視すべき課題、教育投資の必要性などについてまとめたもの。2017年夏に予定されている中央教育審議会（中教審）の第3期計画「審議経過報告」に先立ち、産業界の求める人材育成の観点から意見を述べている。

　第2期計画の課題では、「成果目標（育成したい素質・能力）」と「成果指標」の関係がわかりにくいこと、それぞれの数が多すぎることを指摘。現実的にPDCAサイクルを回せるロジック・モデルを作成することや、「成果目標」「成果指標」のいずれとも重視すべき項目に絞ることを改善点にあげている。

　「第3期教育振興基本計画の策定に向けた基本的な考え」に対する経団連の意見として、実質的なアクティブラーニング（AL）の推進、英語教育の拡充による英語能力の向上がある。特に英語教育に関しては、第2期計画の成果指標の達成が見込めないことから、年次ごとにPDCAサイクルを回して児童・生徒の着実な英語力向上を目指すことを求めた。

　教育政策推進のための基盤整備に対する意見では、ICTを活用して実現したい教育目的に沿った具体的整備目標を改めて設定すべきとしている。また、ICTのインフラ整備や全国展開のためのモデル作成は地方任せではなく、国が主導して取り組むべきという考えを示した。

　そのほか、効果が示されている就学前教育の無償化を迅速に進めること、教育への投資は「未来への投資」であるとして歳出を見直し、財源の使途を高齢者から子ども・子育て世代にシフトすることを提言。財源の確保については、国民から広く薄く負担を求める観点から税財源にすべきとしている。

　なお、経団連による「第3期教育振興基本計画に向けた意見」は、アクティブラーニングや官民コンソーシアム、企業と大学の連携などをまとめた別添資料「水平展開のための教育の好事例（Good Practice）」とともに、経団連Webサイトに公開されている。