学校業務改善の方針、市区町村92.4％「策定していない」

　文部科学省は6月22日、平成29年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果について速報値を掲載した。学校業務の改善を推進するため、所管の学校に対し都道府県、政令市、市区町村が行っている対応を調査したもの。

教育業界ニュース文部科学省

2017.6.22 Thu 20:30

　文部科学省は6月22日、平成29年度教育委員会における学校の業務改善のための取組状況調査結果について速報値を掲載した。47都道府県、20政令市、1,718市区町村が所管する学校にどのような対応をしているかを調査したもの。

　文部科学省は、教員が子どもと向き合う時間を確保することなどを目的に、学校現場における業務改善の推進を支援するよう各教育委員会に求めている。6月21日には、教育委員会における学校業務改善のための取組状況について、フォローアップ調査の結果速報値を公表した。調査回答基準日は3月31日。

　平成24年度から29年度において、学校への調査文書などに関する事務負担軽減を実施した教育委員会は47都道府県中47都道府県が該当し100.0％。政令市も同様に100.0％が実施したと回答した。市区町村では68.2％が実施、残り31.8％は実施していなかった。

　運動部活動について、所管の学校に対して休養日等の基準を設定していると回答したのは41都道府県、14政令市。市区町村では、半数以上にあたる981市区町村は設定していなかった。

　所管の学校に対し業務改善の方針などを策定している教育委員会数は40都道府県、11政令市。市区町村の92.4％にあたる1,587市区町村は業務改善の方針を策定しておらず、策定していると答えたのは131市区町村にとどまった。

　数値はすべて速報値であり、今後公表予定の確定値とは異なる可能性がある。速報値は文部科学省Webサイト内で閲覧できる。