他県への通勤・通学、最多は埼玉…4県の1割が県外へ移動
総務省統計局は6月28日、「平成27年国勢調査 従業地・通学地集計」を公開した。埼玉県、奈良県、千葉県、神奈川県の4県は、県内ではなく他県に通勤または通学している者が人口の1割を上回っていることがわかった。
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従業地・通学地による人口・就業状態等集計とは、国勢調査すべての調査票を用いて、従業地・通学地による人口の構成や現在住んでいる市区町村と従業地・通学地の関係などを集計した結果。
都道府県別人口にしめる従業地・通学地別の割合について見ると、「他県」は埼玉県がもっとも多く16.5％。ついで、奈良県が15.2％、千葉県が15.1％、神奈川県が14.4％となっており、4県が1割を上回っている。
従業地・通学地が「県内」だったのがもっとも多いのは東京都で32.2％。ついで、大阪府が28.2％、愛知県が27.4％など。
一方、「自市区町村」は島根県が54.4％ともっとも高く、ついで宮崎県が52.0％、鹿児島県が51.3％だった。
国勢調査は、日本の人口や世帯、産業構造などの実態を明らかにし、国および地方公共団体における各種行政施策の基礎資料を得ることを目的として実施されている統計調査。大正9年以来ほぼ5年ごとに実施されており、平成27年国勢調査は20回目にあたる。年齢別人口はすでに「人口等基本集計」で公表済み。
《佐藤亜希》
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