15歳未満人口、東京と沖縄のみ増加…45道府県は減少
平成27年国勢調査の結果によると、5年前の平成22年と比べて、15歳未満人口の増減数は東京都と沖縄県の2都県のみ増加した一方、大阪府など45道府県で減少していることが明らかになった。
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平成27年国勢調査は、平成27年10月1日午前0時現在の本邦内に常住している者について行った。調査は大正9年以来ほぼ5年ごとに行われており、平成27年国勢調査はその20回目にあたる。
総人口を年齢3区分別にみると，15歳未満は1,588万6,810人、15～64歳は7,628万8,736人、65歳以上は3,346万5,441人。5年前の平成22年と比べて、15歳未満が91万6,634人減少、15～64歳が474万3,064人減少、65歳以上が421万9,756人増加した。
都道府県別にみると、15歳未満は「東京都」4万759人増と「沖縄県」893人増の2都県のみ増加し、15～64歳はすべての都道府県で減少、65歳以上はすべての都道府県で増加した。
15歳未満人口の増減数を都道府県別にみると、「大阪府」が7万2千人減ともっとも減少し、「兵庫県」5万2千人減、「北海道」4万9千人減などが続き、45道府県で減少した。
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