大学生協では、所得連動型の奨学金制度の開始などの法案が成立した2017年3月の国会会期中、組合員を対象に実施した「奨学金に関するアンケート」の結果と奨学金制度の拡充を求めるアピール文を各政党や国会議員に送付。あわせて現状の問題点、今後の活動、大学生へのメッセージをたずねた。その後、回答を分析し、概要をまとめたものを「アンケート分析してみた！給付型奨学金等のこれからの展望と財源について」と題してWebサイトに掲載した。
アンケートの結果、多くの政党や国会議員は、学ぶ意欲のある学生すべてへの給付型奨学金の拡充を掲げており、具体的に現在設けられている「成績基準」をなくすよう求めるなどと回答した。
回答を寄せた政党と国会議員の一覧
奨学金だけでなく、高校の無償化や大学への補助金増額により学費を減額するなど、教育の無償化・学費の減額を訴える声も多くあがっていた。
一方、財源をどう作るかについては、「軍事費の削減など予算の使い方を見直す」「大企業優遇税制の見直しなど税金の集め方を見直す」「教育機関の経営を効率化し、必要金額を減少させる」などの意見があった。
大学生協のWebサイトでは、今回の分析結果のほか、各政党や国会議員の全回答を閲覧できる。
