記述式問題の導入「不要」36件、大学入学共通テスト意見に文科省が回答

　文部科学省は7月20日、10日に行われた第11回「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」検討・準備グループの配布資料を公開した。記述式問題の導入については143件中36件が不要とする調査結果が公開された。

教育・受験その他

2017.7.20 Thu 19:50

　文部科学省は7月20日、10日に行われた第11回「大学入学希望者学力評価テスト（仮称）」検討・準備グループの配布資料を公開した。高大接続改革の進捗状況に対する意見を募集したところ、記述式問題の導入については143件中36件が不要、英語の4技能評価は民間テストを活用する案には567件中「共通テストで4技能評価を行うべき」との意見が106件集まった。

　高大接続改革の進捗状況に対する意見は、5月16日から6月14日の期間に募集し、570主体1,007件の意見があった。

　平成29年7月時点で中学3年生にあたる生徒たちがおもな対象となる、平成32年度（2020年度）実施予定の「大学入学共通テスト」では、国語と数学について記述式問題が出題される。これについて、記述式問題の導入は「本当に必要なのか」「個別試験で課している、または課すべき」「自己採点が困難」「導入コストに見合わない」といった内容が集まった。文部科学省はこれに対し、「出題数、自己採点の取組、コスト等については、今後、プレテストの状況なども踏まえつつ、明確化していきます」と回答。記述式問題の導入は、自らの力で考えをまとめたり、相手が理解できるよう論理的に述べる思考力・判断力・表現力の評価につながるとした。

　「読む」「聞く」「話す」「書く」という英語の4技能の評価には、民間の資格・検定試験のうち大学入試センターが認定した「認定試験」が用いられる。集まった意見を見ると、検定料や実施場所や経済負担は受検生にとって公平であるかという点や、試験監督者による不正を防止できるかという点が指摘されている。そもそも実施は大学入試センターが「委託することも含めて共通テストで行うべき」とする意見もあるが、文部科学省は「特に『話す』ことについては、約50万人の受検生を対象として同時に同じ問題で試験し、公平に評価することは、日程や環境整備の観点から困難」と説明している。

　意見募集の結果は、文部科学省のWebサイトで閲覧できる。