法科大学院、H30年度入学定員は2,330人…ピークより3,495人減
法科大学院の平成30年度(2018年度)入学定員は前年度比236人減の2,330人の予定であることが10月2日、第82回法科大学院等特別委員会の配布資料から明らかになった。ピーク時の5,825人と比べると、3,495人の減少となる。
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法科大学院をめぐっては、文部科学省が公的支援見直し強化策などの改革を進めている。平成29年度の入学定員2,566人について、文部科学省では「法曹人口についての推進会議決定を踏まえて設定した法科大学院の目指すべき定員規模(当面2,500人程度)を概ね達成」と評価している。
ピーク時に74校あった法科大学院だが、学生募集停止や廃止が続出した結果、平成30年度に学生募集を実施する予定の学校は39校。入学定員は、平成29年度よりさらに236人少ない2,330人となる予定だ。
入学定員は、年々減少を続けており、平成30年度は過去最少を記録する見込み。ピークであった平成17年度の5,825人と比較すると、3,495人減少することになる。
学校別では、平成30年度の入学定員予定がもっとも多いのは、東京大学の230人、ついで慶應義塾大学の220人、中央大学と早稲田大学の200人と続いている。
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