学校のICT化、都道府県で進捗の差…マイクロソフト調査

　日本マイクロソフトは、各地域や学校における環境整備の取組み状況をまとめた「マイクロソフト教育ICTリサーチ2017」を公表した。コンピュータ端末の配備状況は、都道府県間で進捗の差があることが明らかになった。

教育ICT 小学生

2017.10.6 Fri 12:15

　日本マイクロソフトは、各地域や学校における環境整備の取組み状況をまとめた「マイクロソフト教育ICTリサーチ2017」を公表した。コンピュータ端末の配備状況は、都道府県間で進捗の差があることが明らかになった。

　マイクロソフト教育ICTリサーチは、全国の教育委員会と私立学校のICT化の取組み状況について、現在の状況（2017年2～3月）と3年以内の目標を調査したもの。2回目となる2017年の調査では、前回を上回る1,263件の教育委員会の有効回答が得られた。また、参考調査として実施した私立学校（小学校・中学校・高等学校・そのほかの法人）からも522件の有効回答を得た。調査期間は2月3日～3月31日の40営業日。

　調査では、「PC教室ステージ」「共有端末ステージ」「1人1台端末ステージ」という3つのステージを設定。さらに端末の導入台数をもとに「PC教室ステージ」「可搬型共有端末（40台以下）」「可搬型共有端末（41台以上）」「グループ用端末（80台以上）」「3.6人／台以上（大型導入）」「1人1台端末」の6つの区分に分類。また、2017年度調査からは、予算枠別の進捗状況を明らかにするために、従来のPC教室予算に相当する40台以下の配備を「従来の予算枠」、新たな予算取りが必要となる41台以上の配備を「新たな予算枠」として分類している。

　コンピュータ端末の配備状況は、「PC教室ステージ」574自治体、「可搬型共有端末（40台以下）」459自治体、「可搬型共有端末（41台以上）」123自治体、「グループ用端末（80台以上）」45自治体、「3.6人／台以上（大型導入）」42自治体、「1人1台端末」20自治体。3年以内の目標についての調査では、「従来の予算枠（40台以下）」が減り、「新たな予算枠（41台以上）」が407自治体に増加している。中でも「グループ用端末（80台以上）」「3.6人／台以上（大型導入）」が増えており、意思を持って取り組む自治体の現状がうかがえる。

　私立学校のコンピュータ端末の配備状況は、「PC教室ステージ」296法人、「可搬型共有端末（40台以下）」103法人、「可搬型共有端末（41台以上）」39法人、「グループ用端末（80台以上）」31法人、「3.6人／台以上（大型導入）」30法人、「1人1台端末」23法人。3年以内の目標についての調査でも「PC教室ステージ」が205法人と大半を占めた。また、「大型導入」「1人1台端末ステージ」が増えていることから、端末配備に「消極的な学校」と「積極的な学校」の二極化がみられた。

　コンピュータ端末の配備状況を都道府県別にみると、「新たな予算枠（41台以上）」の割合が低く、都道府県の約半数が20％にも満たない。3年以内の目標についての調査では、「新たな予算枠（41台以上）」が30％を超える都道府県が約半数となり、「80台以上」「大型導入」「1人1台端末ステージ」の割合も増えている。大分県や佐賀県、茨城県、鳥取県、千葉県は「新たな予算枠（41台以上）」が50％を超えており、都道府県間で進捗の差が広がることが懸念される。