衆院選、子ども向けマニフェスト公開…18歳選挙も注目

 第48回衆議院議員総選挙が10月10日に公示となり、各政党の公約や政策が出そろった。主要政党の中には、子ども向けのマニフェストを公開しているところもある。小学生でも読みやすい文章やデザインで、未来の有権者に思いを訴えている。

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自民党の子ども向け政策パンフレット「みんなへの約束」
自民党の子ども向け政策パンフレット「みんなへの約束」 全 3 枚 拡大写真
 第48回衆議院議員総選挙が10月10日に公示となり、各政党の公約や政策が出そろった。主要政党の中には、子ども向けのマニフェストを公開しているところもある。小学生でも読みやすい文章やデザインで、未来の有権者に思いを訴えている。

 子ども向けマニフェストは、選挙権を持つ18歳の若者に限らず、幼児や小中学生などまだ選挙権がない「未来の有権者」を対象としているのが特徴。漢字が読めない子どものため、漢字にはふりがなを付けている。

 自民党は、「みんなへの約束」と題した子ども向けの政策パンフレットを制作・配布し、Webサイトでも公開している。動物のイラストを用いた親しみやすいデザインで、「幼児教育の無償化」など、自民党が考えていることや、やろうとしていることをわかりやすくまとめている。

 公明党は、「こどもマニフェスト2017」を制作。10月22日に行われる衆議院選挙に向け、「教育・学校生活」「快適な暮らし・経済」など5分野の約束を子どもに向けて文章化。「私立高校の授業料実質無償化」など、さまざまな方針や考えを取り上げている。

 今回は、選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられてから、初めての衆議院選挙という点も注目されるところ。選挙権年齢引き下げ後、初の国政選挙となった平成28年7月の第24回参議院議員通常選挙では、10代の投票率は46.78%だった。特に18歳の投票率が51.28%と、20歳代(35.60%)や30歳代(44.24%)と比べて、高い水準であった。

 自民党のWebサイトでは、「18歳選挙」の特設ページも開設。「ブラックバイト」や「給付型奨学金」など、18歳の有権者にとって身近な話題に触れながら、メッセージや選挙解説などを紹介している。

《奥山直美》

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