横浜国立大学とBBSS「10月度IoTサイバー脅威分析リポート」を発表

　横浜国立大学とBBSSは、共同研究プロジェクトによる「10月度IoTサイバー脅威分析リポート」を発表した。

デジタル生活その他

2017.11.27 Mon 16:45

横浜国立大学とBBソフトサービス株式会社（BBSS）は11月20日、共同研究プロジェクトによる「10月度IoTサイバー脅威分析リポート」を発表した。同リポートは、IoT機器を狙ったサイバー攻撃の観測状況を月次で報告するもの。これによると、10月期もIoT機器への攻撃が継続的に行われている。同観測システムでは、10月は1日当たり約2.8万IPアドレスからのアクセス（アクセスホスト数）、約1.9万IPアドレスからの不正な侵入（攻撃ホスト数）を観測した。いずれも9月と比較すると微増であるが、グラフでは10月28日から数値が急上昇している。

10月に攻撃ホストとなった国は196カ国、ホスト数は304,256件が確認された。国別ではブラジルが1位、2位が中国、3位がインド、4位がロシア、5位がトルコとなっている。また、同観測システムで収集したIoTウイルス検体を、VirusTotalにて4社のアンチウイルスエンジンにかけて検査をした結果では、それぞれ「Linux.Lightaidra（A社）」「Backdoor.Linux.Gafgyt（B社）」「BASHLITE（C社）」「RDN/Generic BackDoor（D社）」の検知数が多かった。ただし、マルウェアの総検知数は9月から約39％減少している。

IoT機器への攻撃は継続して発生、マルウェアは減少傾向（横浜国立大学、BBSS）