2020年の教育改革、小学校教師の期待と不安…明光義塾調査

　2020年度から始まる教育改革に先がけ、2018年4月からは移行措置が開始される。明光義塾が実施した「2020年の教育改革に関する小学校教師の意識調査」では、小学校教師から期待と不安の声が寄せられている。

教育・受験先生

2018.1.11 Thu 16:45

　2020年度から始まる教育改革に先がけ、2018年4月から小学校で移行措置が開始される。明光義塾が実施した「2020年の教育改革に関する小学校教師の意識調査」では、小学校教師から期待と不安の声が寄せられている。

　教育改革では、小学生は「英語教育の早期化」「プログラミング教育必修化」、中学生は「英語授業の英語化」「英単語取得目標数の増加」、高校生は「大学入学共通テストの導入」「英語の民間資格、検定試験の導入」が実施される。

　これにより、教師への負担増が懸念されることから、2018年度の公立小学校の教職員定数について、英語を専門的に教える「専科教員」を1,000人増やすことを文部科学省が発表。さらに、2020年度までの3年間で計4,000人の専科教員配置を目指す方針を明らかにした。

　「2020年の教育改革に関する小学校教師の意識調査」は、全国の公立・私立小学校教師を対象に実施したもの。有効回答数は221名。調査期間は2017年11月17日～20日。

　2020年度の教育改革、新学習指導要領の内容について意見を聞いたところ、「今後の社会変化に耐える人材を養うために必要」「何を学ぶか、どのように学ぶかなどがかなり明確化されている」「オリンピックに向けて、近年の動向にふさわしい」などの賛成意見があがった。

　一方で、「趣旨には賛成であるが、現場では人・準備の時間・設備が不足している」「時間数など今後考えていかなければならない問題がある」など、現場の体制が追いついておらず、不安に思う声も聞かれた。

　今回の調査結果を受けて「明光2020教育改革室」の伊藤氏は、「これからの時代を担う子どもたちのためにも、学校だけでなく、子どもたちと関わりのある家庭や塾といった広い範囲で、これからの教育を考えていく必要があると思われる」と考察している。