大阪府教育庁のH30年度予算案、私立高校の授業料無償化など

　大阪府教育庁は平成30年2月16日、平成30年度当初予算案を発表した。私立高校の授業料無償化や高校における英語力の養成などを盛り込み、平成30年度当初予算額は5,350億4,192万9千円にのぼる。

教育・受験中学生

2018.2.19 Mon 16:45

　大阪府教育庁は平成30年2月16日、平成30年度当初予算案を発表した。私立高校の授業料無償化や高校における英語力の養成などを盛り込み、平成30年度当初予算額は5,350億4,192万9千円にのぼる。

　大阪府教育庁の平成30年度当初予算額は、5,350億4,192万9千円で、平成29年度当初予算額と比べて18億2,291万5千円（0.3％）増加した。おもな事業として、私立高校の授業料無償化に192億1,865万2千円、高校における英語力の養成に1,832万2千円、部活動指導員配置事業費（新規）に1,684万2千円を計上した。

　私立高校の授業料無償化は、年収590万円未満世帯の授業料を無償、年収590万円以上800万円未満世帯の授業料の保護者負担を20万円、多子世帯（私立高校生および大学生が3人以上の世帯）の場合、年収590万円以上800万円未満世帯の授業料の保護者負担を10万円、年収800万円以上910万円未満世帯の授業料の保護者負担を20万円（授業料が58万円以下の学校の場合）とする。

　高校における英語力の養成は、府立高校7校にTOEFL iBTを扱った授業を導入して英語4技能の引き上げを行う。また、スピーキング力を向上させるために教材とテストの開発、指導を推進する教員養成を行う。平成30年度からはネイティブ英語教員を府立高校30校目標に順次配置する。

　部活動指導員配置事業は、教員の時間外勤務を軽減することを目的に、部活動の指導や大会への引率を行う部活動指導員を府立学校に配置する。府立学校10校に対しモデル配置し、部活動指導員を配置した市町村への補助を行う。

　そのほか、府立学校教育ICT化推進事業費として9億3,861万8千円、子どもの体力づくりサポート事業費に319万円（大阪教育ゆめ基金活用）、貧困をはじめとする課題を抱える生徒へのフォローアップ事業費に1,977万円を計上した。

　なお、私立高校等授業料無償化制度は平成31年度に改正し、年収590万円以上910万円未満の多子世帯支援の対象を子ども2人世帯までに拡充する。また、当該私立高校生の兄弟姉妹については、私立高校や大学等に通っている世帯に限っていたものを、私立高校生を含む2人以上の子どもを扶養する世帯であればすべて多子世帯支援の対象とする。ただし、18歳（高校生は除く）以上は在学者に限る。制度の適用期間は平成31年度入学生から5年間。