事業承継プラットフォーム「ビズマ」。小さな企業の"事業承継問題"を解決する「ビズマ」とは？
説明会の冒頭、ビジネスマーケットの親会社であるマーキュリアインベストメントから、代表取締役の豊島俊弘氏が登壇して挨拶した。ファンド運用事業、および自己投資事業を手がける同社。やはり、年商にして数十億円規模の大企業をターゲットにしている投資ファンドの1社である。
マーキュリアインベストメント 代表取締役の豊島俊弘氏企業の事業承継問題について、豊島氏は「日本経済に関わる大きな課題で、かねてから何とかしなければいけないと思ってきた」と説明する。しかし経営を進めていくうち、マーキュリアインベストメントだけでは解決できないと感じるようになる。たとえば、街ではお金をかけてパン屋を自主廃業せざるを得ない人がいる。その一方で、新たにパン屋を始めたい人もいる。自社では、そのマッチングの機会を提供できない。
そこで子会社を設立、新サービスを開始するに至った。この"承継市場"について、豊島氏は「約1万社ある大企業を対象にすれば成約手数料も大きいため、M&A仲介も成り立つ。しかし約325万社ある小規模企業は利益率が小さいため、これまで仲介企業の参入も難しかった」と分析する。ビズマではITの力でコスト減を実現することで、利益率が小さくてもビジネスが確立する仕組みを整えた（詳細は後述）。
全国に約325万社ある小規模企業では、MA仲介の担い手が不足している事業承継のタイミング
ビジネスマーケット 代表取締役社長の表一剛氏は「経営者がM&A仲介業に承継を相談するタイミングとして多いのは、会社を売る決断を下した後。しかし、オーナーが事業を引っ張っているときなら、まだあらゆる可能性が残されている。つまり会社の承継を考え始めるタイミングは、会社が元気なときの方が良いんです」と説明する。
ビジネスマーケット 代表取締役社長の表一剛氏もっとも、経営者が事業承継の検討をなかなか進められない背景も理解している。「いますぐに、ということではないので相談しにくい」「現在の事業に、どのくらい市場のニーズがあるのか分からない」「コストが心配」といった理由だ。そこでビズマでは、オーナーが気軽に検討を開始できるようにした。
承継案件の選びやすさに自信
ビズマには、まるでアルバイトの求人案件のように「承継案件」が並んでいるのだ。経営者は「閲覧数」「お気に入り」の数で第三者からの評価が確認できる。承継前のニーズの見える化と言える。なお、譲渡希望時期には「5年以上先」「時期未定」といった項目も選択可能だ。また事業の引き継ぎを考えているオーナーには、希望条件との「マッチ率」が参考になる。
ビズマでは、「承継案件」が閲覧可能。希望条件との「マッチ率」も表示されるこのプラットフォームには、IT技術を活用している。たとえば、案件ソーシングはAIを駆使しておこなう。条件交渉も（オンラインの利点を活かして）距離を意識せずにおこなえる仕組みを整えた。事業を引き継ぎたいが資金がない、という人はクラウドファンディングを実施できる。このように、従来なら専属の担当チームが一貫してサポートするところを、必要なプロセスだけ専門家がサポートする形にしたことで、大幅なコスト減を実現。この結果、仲介料は無料に設定できた。
AI、クラウド技術と専門家サポートの融合により低コストを実現。仲介料は無料に設定されているでは、どこでビジネスをするのだろうか。マネタイズについて、表氏は「受け継いだ事業の成長を長期間サポートしていく。売上拡大、コスト削減、ファイナンスサポートといった側面で包括的な支援をおこない、その過程で低価格での課金を考えている」と説明する。ビズマを"企業に伴走し続けるプラットフォーム"に成長させていきたい構えで、収益スキームや提供サービスで差別化できているため「既存のM&Aプレイヤーとも共存できる」と話していた。
コンサルティング料、マーケティング支援などで収益をはかる。収益スキームや提供サービスで差別化できているため、既存のM＆Aプレイヤーとも共存できる表氏は「従来のM&A仲介業者は、成約後の企業を積極的にはサポートしてこなかった。弊社では、エコシステムとして市場が活性化することを重要視している。成約後の企業を長期に渡って支援することで、オーナー企業の価値を最大化していきたい」と説明。ビズマの展開に自信をのぞかせていた。
