近畿大学でも、法科大学院の募集停止…2019年度より

　近畿大学は平成30年（2018年）6月13日、平成31年度（2019年度）以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。定員割れが続き、改善は困難と判断したという。法科大学院をめぐっては、6月5日に横浜国立大学でも学生募集停止を明らかにしたばかり。

教育・受験大学生

2018.6.14 Thu 13:15

　近畿大学は平成30年（2018年）6月13日、平成31年度（2019年度）以降の法科大学院の学生募集を停止すると発表した。定員割れが続き、改善は困難と判断したという。法科大学院をめぐっては、6月5日に横浜国立大学でも学生募集停止を明らかにしたばかり。

　近畿大学では、平成16年（2004年）に法科大学院を開設。平成29年度（2017年度）までに修了生211人、司法試験合格者56人を輩出している。しかし、近年は志願者数、入学者数ともに減少。開設当初60人だった入学定員を平成30年度は20人にまで減らしたが、入学者数は過去最低の5人にとどまっていた。

　近畿大学法科大学院は、在籍中の学生が修了するまで教育や指導を継続。今後は、法学部において法曹を目指す学生を支援するため、司法試験合格を目指す課外講座「司法試験研修所」での教育などに力を入れるという。

　学生募集停止について、近畿大学法科大学院の山本雅昭院長はWebサイトに文書を掲載。司法試験合格率の低迷、予備試験合格者が司法試験を受験できるとする司法試験制度の改正、司法試験合格者数を年間3,000人に増加させるという新司法試験制度発足当初の目標撤回など、法科大学院をめぐる状況を「設置当時、予想されたものとは著しく異なるに至りました」と振り返っている。