2018年1-8月の教育関連業者の倒産件数、過去最多ペースで推移

　帝国データバンクは2018年9月10日、特別企画「教育関連業者の倒産動向調査（2018年1～8月）」を公表した。2018年1～8月の倒産件数は、前年同時期を上回る65件。過去最多のペースで推移しており、業種別では各種スクール・家庭教師と学習塾が過去最多となる見込みだという。

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2018.9.11 Tue 14:45

　帝国データバンクは2018年9月10日、特別企画「教育関連業者の倒産動向調査（2018年1～8月）」を公表した。2018年1～8月の倒産件数は、前年同時期を上回る65件。過去最多のペースで推移しており、業種別では各種スクール・家庭教師と学習塾が過去最多となる見込みだという。

　帝国データバンクによると、2018年の教育関連業者の倒産件数は8月時点で65件。前年同時期（2017年1～8月）の57件を上回っており、このままのペースで推移すると、通年では過去最多の100件前後となる見通し。リーマンショック後の2009年（93件）を超えるとみられる。

　業種別の内訳（2018年8月時点）を見ると、個人教授業である「家庭教師・各種スクール」の25件がもっとも多い。ついで、学校以外の集団での教授業である「学習塾」が24件、学校法人など「学校・予備校」が9件。特に「学習塾」は、通年で過去最多となっている2017年の32件を更新するペース。「家庭教師・各種スクール」も前年と同程度となる見込みだという。

　負債合計については同月時点で19億2,300万円。通年では20億円台にとどまるとみられ、このままのペースで推移すると、過去10年で最小となる見通し。負債規模別では「1,000万-5,000万円未満」が59件となり、全体の約9割を占める。負債5億円を超える倒産は発生していない。「1,000万-5,000万円未満」の倒産が占める割合は近年増加の一途をたどっており、小規模企業倒産は増加する一方で、規模のメリットを生かせる大手企業は比較的安定した業容を確保しているとみられる。

　教育関連業者の倒産は2015年から2017年まで3年連続で増加を続けている。帝国データバンクは、「少子化による生徒数の減少や競争の激化などから、リーマン・ショック以上の苦境に立たされている」とコメント。そのほか、おもな倒産事例（2017年～2018年）なども紹介している。「教育関連業者の倒産動向調査」は、帝国データバンクのWebサイトから閲覧できる。