大卒までの教育費、日本は1万2,120ドル…OECD平均上回る

　経済協力開発機構（OECD）は2018年9月11日（パリ現地時間）、教育機関の成果と教育・学習の効果、教育への支出と人的資源などについて国際比較したOECDインディケータ「図表でみる教育」の2018年版を公開した。

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2018.9.12 Wed 20:21

　経済協力開発機構（OECD）は2018年9月11日（パリ現地時間）、各国の教育機関や教育・学習の効果、教育への支出と人的資源などについて国際比較したOECDインディケータ「図表でみる教育」の2018年版（Education at a Glance 2018）を公開した。

　OECDによると、OECD加盟国の2010年から2015年における公的支出は増加傾向にある。しかしながら、教育機関は依然としておもに公的資金で財政が賄われており、2015年の初等中等教育、高等教育以外の中等後教育に対する資金の90％と、高等教育に対する資金の66％は公的な財政支出によるものだった。

　子ども1人あたりの教育にかかる費用を見ると、日本は小学校から大学までに1万2,120ドルかかる。これはOECD平均の1万391ドルを上回っており、OECDは日本の教育にかかる費用の高さについて「子どもの数が減っているにも関わらず、2010年から変化していない」とコメントしている。

　教員の労働環境について見ると、小学校教員1人あたりの児童数は、チリの1教員あたり30名に続き、日本は1教員あたり27名と、OECDで2番目に規模が大きいことがわかった。小中学校の教員1年あたりの労働時間は1,883時間に及び、小中学校ともにOECD平均から200時間ほど多い。しかしながら、労働時間のうち授業にあてている時間はOECD平均よりも少なく、これは日本の教員が授業時間以外の児童生徒に対するカウンセリングや一般事務作業・校務などに時間が取られているからだと見られている。

　「Education at a Glance」は、1992年以来ほぼ毎年刊行されている資料。2002年版からは日本語版も出版されており、最新の2018年版は現在、OECD本部のWebサイトで公開されている。対応言語は英語、ドイツ語、フランス語。要約版は日本語を含む24か国語で閲覧できる。このほか、教育の機会や教職における男女比や移民家庭出身者の教育環境などについてもまとめている。