2018年度の研究上の不正行為、東洋大学や帝京大学など5件

　文部科学省は2019年1月29日、文部科学省の予算配分または措置により行われる研究活動において、2018年度に不正行為が認定された事案5件を公表した。盗用や二重投稿によるもので、文部科学省Webサイトに不正事案の詳細が掲載されている。

教育業界ニュース文部科学省

2019.1.30 Wed 18:15

　文部科学省は2019年1月29日、文部科学省の予算配分または措置により行われる研究活動において、2018年度に不正行為が認定された事案5件を公表した。盗用や二重投稿によるもので、文部科学省Webサイトに不正事案の詳細が掲載されている。

　文部科学省は、研究活動における不正行為の事案が後を絶たず、これらの不正行為が社会的に大きく取りあげられる事態となっていることを背景に、2014年に「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を決定し、2015年4月より適用。不正行為に対する基本姿勢として、個々の研究者はもとより、大学などの研究機関が不正行為に対して厳しい姿勢で臨む必要があると明記。また、不正行為の事前防止の取組みのひとつとして、不正行為が行われたと確認された事案について、文部科学省が一覧化して公開している。

　2018年度に不正行為が認定された大学は、東洋大学（盗用）、大分大学（盗用）、帝京大学（盗用）、静岡大学（二重投稿）、日本女子体育大学（盗用）の5件。一覧では、不正事案の概要、研究機関が行った措置、発生要因および再発防止策も閲覧できる。

　たとえば、東洋大学の再発防止策をみると、研究に関する最高管理責任者（学長）、統括管理責任者（研究担当副学長）、すべての研究倫理教育責任者（学部長・研究科長・研究所長等の部局責任者）に、CITI Japanのe-ラーニングの定期的な受講の徹底など、研究倫理教育の継続を命じている。

　また、資金配分機関である文部科学省は、当該研究者に対して、資格制限の措置（2018年度～2022年度の5年間）を講じるという。

　文部科学省Webサイトには、2015年度から2018年度の文部科学省の予算の配分または措置により行われる研究活動において不正行為が認定された事案（一覧）が掲載されている。