「子どもの教育資金に関する調査」は、大学生までの子どもがいる20歳以上の男女を対象に行われた。有効サンプル数は1,000名。調査期間は2019年1月12日～16日。同調査は、2014年～2016年は「子どもの教育資金と学資保険に関する調査」として行われており今回で6回目となる。
子どもの教育資金について、「非常に不安を感じる」26.8％、「やや不安を感じる」45.8％で、合わせて72.6％が不安に感じていた。不安を感じる理由は、「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」58.4％がもっとも多く、「収入の維持や増加に自信がない」37.7％、「消費税10％への増税」33.7％が続いた。「教育資金がどのくらい必要となるかわからない」は、未就学児の親70.5％だったが、大学生などの親は35.7％で就学段階が進むにつれて低くなる傾向にあった。
高校生までの子ども、または予備校生・浪人生を持つ親に、子どもの進学費用のための備えとして月々いくらくらい支出しているかを聞いたところ、「1万円～1万4,999円」18.9％、「2万円～2万9,999円」18.4％、「3万円以上」20.1％という結果だった。1か月あたりの平均支出金額は1万7,474円で、2年前（2017年）より4,961円増加、昨年（2018年）より2,037円増加している。
高校生までの子どもを持つ親の教育資金の準備方法は、「銀行預金」54.3％、「学資保険」50.8％が多かった。一方、大学生などの親がこれまで教育資金を準備してきた方法は、「銀行預金」60.8％が最多。「学資保険」50.2％が続いた。
子どもの大学などへの進学について、86.3％が「多少費用がかさんでも進学させたい」と考えていた。大学などの入学金・授業料などの費用については、「費用にこだわらず子どもの希望を優先させたい」77.4％。海外留学や海外研修は、「多少費用がかさんでも経験させたい」59.8％（いずれも「非常にあてはまる」「ややあてはまる」の合計）だった。
「子どもの教育資金に関する調査」ではこのほか、「教育や教育資金に関する意識」「プログラミング教育に関する意識」なども調査。詳細はWebサイトで確認できる。
