企業の「オヤカク」への意識高まる…親が与える就活資金援助は平均8.4万円

　ネオキャリアは「就職活動における『企業』と『親』に関する調査」を実施し、その結果を2019年2月27日に発表した。これによると、「オヤカク」のワード認知度の中でもっとも高い認知である「内容まで知っていた」は36.6％で、前回対比で7.6ポイント増加したことがわかった。

　この調査で定義する「オヤカク」とは「親に確認」の略称で、「内定者（または選考中の学生）の内定承諾を親が賛成しているか」を企業が内定者（または選考中の学生）に確認することを指す。

　調査はスクリーニング調査が2018年12月1日から12月5日、本調査が2018年12月5日から12月10日にかけて行われた。調査対象は親が2019年3月に大学／大学院を卒業する子弟をもつ、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、関西（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）、東海（愛知県、岐阜県、三重県）在住の69歳までの男女。企業は主として採用業務に携わる全国の20歳から69歳の男女で、スクリーニング調査を経て得た本調査の有効回答数は親が618サンプル、企業が309サンプル。

　企業の人事担当者における「オヤカク」のワード認知度は、59.5％。もっとも高い認知である「内容まで知っていた」は36.6％と、前回対比で7.6ポイント増加した。これを企業規模別にみると、300名未満が51.4％、300から1,000名未満が56.3％、1,000名以上が70.9％と、企業規模が大きくなるほど高い傾向にあった。また、企業がオヤカクを行うタイミングは「内定時・内定後」47.6％、「選考前」34.0％、「選考中」33.0％であり、タイミングについて前年度と比較すると、各フェーズで「実際に行っている施策はない」と回答する企業が数ポイントから10ポイント超減少しており、企業が親に対し施策を実施する割合が高まっている傾向にあることがわかった。

　一方、親が希望する「オヤカク」施策は、「企業情報資料の送付」「親向けの内定理由通知書」「親向けの内定同意書」の順で高かった。また、昨年との比較で、「内定承諾にあたり、企業からの対応は得に必要ない」と考える親・企業が増えたという。しかし各施策をみると、オヤカクの各施策を「必要だ」と考える企業は、11項目中8項目で前年を上回っており、企業側の親を対象とした施策への関心の高まりが明らかとなった。

　企業側の就職活動のトレンドについての意識は、学生の就職活動に対する企業（人事担当者）の意識として、各項目に「あてはまる」「ややあてはまる」と回答したうち、もっとも高いのは「新卒生の親の関与が高まっている」（58.3％）、ついで「親の意向によって内定辞退を申し出てきたことがある」（47.9％）。昨年との比較では、「就職に対する関与度の高い親をもつ学生の採用を見送ることがある」「親を説得するための相談を学生から受けた」が昨年比で増加した。

　なお、親に対し「子の就職活動に対する支援」についてたずねたところ、資金的な援助を行ったことのある親は32.4％と、前年度の33.3％から0.9ポイント減少し、親が与える支援金の平均は84,055円と、前回の118,253円から34,198円少なくなったことがわかった。

　支援金額の内訳では、5万円未満の金額帯が、前年度（21.9％）から今年度（32.0％）で10.1ポイント増加。10万円以上の金額帯は前年度（50.0％）から今年度（35.5％）で14.5ポイント減少した。エリア別の平均額をみると、首都圏5万9,717円、東海エリア8万3,077円、関西エリア10万4,373円と、前回に引き続き関西エリアがもっとも高額であり、平均金額との比較では2万318円高額となった。

◆就職活動における「企業」と「親」に関する調査　調査概要
調査目的：「オヤカク」について、親の意識・意向や行動、また企業の意識・意向や行動の最新状況を把握する
調査対象：
・親　2019年3月に大学／大学院を卒業する子弟をもつ、首都圏（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）、関西（京都府、大阪府、兵庫県、奈良県）、東海（愛知県、岐阜県、三重県）在住の69歳までの男女
・企業　主として採用業務に携わる、全国の20～69歳の男女
集計対象期間：スクリーニング調査　2018年12月1日～12月5日／本調査　2018年12月5日～12月10日
集計数：スクリーニング調査　49,000サンプル（親）、81,000サンプル（企業）／本調査有効回答数　618サンプル（親）、309サンプル（企業）