SNS等を活用した相談事業、LINEが文科省に協力を申出
LINEは2019年3月13日、文部科学省の「SNS等を活用した相談事業」に対して協力を申し出たと発表した。同事業向けのLINE公式アカウントおよびLINEアカウントに関する月額費用の無償化、運用ノウハウの共有を行う。
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文部科学省は2018年4月1日から12月31日まで、「SNS等を活用した相談体制の構築事業」を実施。期間中、19都道府県、8指定都市、3市町村の合計30自治体で、1万1,039件の相談が寄せられた。相談内容でもっとも多かったのは、「友人関係の悩み」2,418件。ついで、「学業・進路の悩み」1,086件、「いじめ問題」1,066件だった。
同事業は、2019年度も「SNS等を活用した相談事業」として30自治体に居住する青少年を対象に継続。これを受けてLINEは、同事業向けのLINE公式アカウントのスタンダードプランまたはLINE@のプロ(API)プランに関する月額利用料金およびプレミアムID利用料金の無償化や運用ノウハウの共有に協力していくことを、文部科学省の浮島智子副大臣に伝え、今後の方針や取組みについて意見交換を行った。
LINEは、今後も「LINE」を活用したいじめ相談をはじめ、コミュニケーションを通じて、社会課題の解決と新たな社会課題の創造に取り組んでいくとしている。
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